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(K2902A) 《待期の期間》
　失業の認定は，待期の７日についても行われなければならない。 　ただし，その分はもらえない。

※←　（法15条1項）。
※←　　基本手当は，受給資格者が当該受給資格に係る離職後最初に安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日（ 疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む）が通算して７ 日に満たない間は，支給されない（ 法第21 条）。これを待期という。
　なお，待期は，受給資格者が当該受給資格に係る離職後最初に安定所に求職の申込みをした日から進行するものであり，その日以後において通算して７ 日の失業の認定が行われなければ待期は満了しない。（行政手引51101）。
※←　待期日数は，当該受給資格に係る離職後の最初の求職の申込みの日（ 受給資格の決定の日と同一の日とする。以下同じ） から起算された通算７ 日の失業日数又は傷病日数である。
　したがって，待期日数は，現実に失業し，失業（ 傷病のため職業に就くことができない場合を含む） の認定を受けた日数が連続して，又は断続して７ 日に達することが条件とされるのであって，当該受給資格に係る離職後最初に求職の申込みをした後，７ 日間に就職した事実があればその就職した日数，また，所要の失業の認定を受けなかった事実があればその認定を受けるべき期間の相当日数だけが先に持ち越される。安定所における失業（ 傷病のため職業に就くことができない場合を含む） の認定があって初めて失業の日又は疾病若しくは負傷のため職業に就くことができない日として認められるものであるから，失業（ 傷病のため職業に就くことができない場合を含む） の認定は待期の７ 日についても行われなければならない（行政手引51102）。

(K2902B) 《介護休業給付金》
　算定基礎期間は，介護休業の期間を，含めて算定する（法22条3項）。。　　しかし，育児休業の期間は，除いて算定する（法61条の7第7項）。　←　なぜ？

※←　前2項の【算定基礎期間】は，これらの規定の受給資格者が基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については，当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。　ただし，当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。
�@ 当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前１年の期間内にないときは，当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間
�A 当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある者については，これらの給付の受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であつた期間 （法22条3項）。

(K2902C) 《欠勤期間の中断》
　同一の理由かつ，中断が30日未満であれば，合算できる。

※←　基本手当は，被保険者が失業した場合において，離職の日以前２年間（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間）。第17条第1項において【算定対象期間】という）に，次条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，この款の定めるところにより，支給する（法13条1項）。
※←　(ロ) 同一の理由により賃金の支払を受けることができなかった期間と途中で中断した場合の中断した期間との間が30日未満であること。（行政手引50153）。

(K2902D) 《勾留》
　刑の執行が不当であったことが裁判上明らかとなった場合，受給期間の延長を認めることができる。

※←　(ロ) 次の場合は，これに該当するとは認められない。
ａ 刑の執行（刑の執行が不当であったことが裁判上明らかとなった場合を除く）（行政手引50271）。
※←　（行政手引50153）。？

(K2902E) 《被保険者期間》
　賃金支払の基礎となった日数に，休業手当をもらった日や有給休暇日も含まれる。

※←　【被保険者期間】は，被保険者であつた期間のうち，当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるものに限る）を１箇月として計算し，その他の期間は，被保険者期間に算入しない。　ただし，当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり，かつ，当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるときは，当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する（法14条1項）。
※←　(ａ) 「賃金支払基礎日数」とは，賃金の支払の基礎となった日数であるが，この場合，「賃金支払の基礎となった日」とは，現実に労働した日であることを要しない。例えば，労働基準法第26 条の規定による休業手当が支給された場合にはその休業手当の支給の対象となった日数，有給休暇がある場合にはその有給休暇の日数等は，賃金支払の基礎となった日数に算入される。（行政手引21454）
(K0101B) 《本給11日未満》�@
　労働した日により算定された本給が11日分未満しか支給されないとき，家族手当，住宅手当の支給が１月分あっても，その月は《被保険者期間》に［算入しない］（行政手引50103）。
(K0101D) 《手当で11日以上》�B
　一般被保険者である日給者が離職の日以前１か月のうち10日間は報酬を受けて労働し，７日間は労働基準法26条の規定による休業手当を受けて現実に労働していないとき，当該離職の日以前１か月は【被保険者期間】として〔算入する〕（法14条1項）。