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(K2906A) 《育児休業給付金》
　子が１歳６か月（２歳）に達する日までに，労働契約期間が満了することが明らかでない場合，【育児休業給付】の対象となる。

※←　育児休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この章において同じ）が，次の各号（第101条の29の2第2号ロ又は第3号ロに該当する場合にあつては，第1号から第4号まで）のいずれにも該当する休業（法第61条の7第5項に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が10日（10日を超える場合にあつては，公共職業安定所長が就業をしていると認める時間が80時間）以下であるものに限る）をした場合に，支給する。
�C　期間を定めて雇用される者にあつては，その養育する子が１歳６か月に達する日までに，その労働契約（契約が更新される場合にあつては，更新後のもの）が満了することが明らかでない者であること。（則101条の22第4号）。
※←　イ 　育児休業給付金の支給対象となる育児休業とは，被保険者からの申出に基づき事業主が取得を認めた育児休業であって，休業開始日から，当該休業に係る子が満１歳（一定の要件（59631参照。）を満たす場合は１歳２か月）に達する日（満１歳（１歳２か月）の誕生日の前日）又は１歳６か月に達する日の前日までにあるものをいう（以下「対象育児休業」という。）。（行政手引59503）。

(K2906B) 《郵送》
　【育児休業給付】の支給申請等の手続は，本人が郵送等により行うことも差し支えない。

※←　被保険者は，初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときは，法第61条の7第5項に規定する支給単位期間の初日から起算して４箇月を経過する日の属する月の末日までに，当該被保険者の氏名，住所又は居所，生年月日，被保険者番号又は個人番号，育児休業の申出に係る子の出産年月日，支給単位期間の初日及び末日，支給単位期間中の就業日数並びに支給単位期間に支払われた賃金の額その他の職業安定局長が定める事項を記載した申請書（以下「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」という）に休業開始時賃金証明票，母子保健法第16条の母子健康手帳，労働者名簿，賃金台帳その他の第101条の22（第101条の27において読み替えて適用する場合を含む。第12項において同じ）の休業に係る子があることの事実，被保険者が雇用されていることの事実，当該休業終了後の雇用の継続の予定（期間を定めて雇用される者に限る），賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えて，事業主を経由してその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由のため事業主を経由して当該申請書の提出を行うことが困難であるときは，事業主を経由しないで提出を行うことができる（則101条の30第1項）。
※←　イ 育児休業給付関係手続については，当該育児休業給付に係る被保険者を雇用する事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（以下「事業所管轄安定所」という。）において行う。
ロ 育児休業給付に係る賃金の届出は事業主の義務となっており，事業主が事業所管轄安定所に対して行う。
ハ 育児休業給付金の支給に係る各種申請書等の作成については，法律上原則として，当該給付
金を受けようとする被保険者が行うこととされているが，これらの支給に係る各種の申請手続については，実務上は原則として，当該被保険者を雇用する事業主を経由して事業所管轄安定所に対して行わせることとする。
ただし，この取扱いは，被保険者本人がこれらの各種申請を行うことを拒絶するものではなく，当該被保険者が自ら申請手続を行うことを希望する場合は，事業主を経由せず当該被保険者がこれを行うことも認めるものとする。
なお，育児休業給付金の支給申請等の手続については，本人が郵送等により行うことも差し支えない（郵送の場合は発信日を申請日とし，消印により確認する。）。
ニ 電子申請の利用の促進に係る照合省略となる事業主等から電子申請による申請・届出がなされたものであり，かつ，23302ハに掲げる育児休業給付関係手続である場合には，管轄安定所は，関係書類との照合を省略できる（業務取扱要領23302参照）。
(ｲ) 事業主又は社会保険労務士（以下「事業主等」という。）から電子申請により個人番号が記載された育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書（様式第33号の５。以下「受給資格確認票・（初回）支給申請書」という。）が提出された場合には，「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）上，事業主等が個人番号関係事務実施者として本人確認の措置を義務づけられることから，安定所では本人確認の措置をとることは不要である（詳細は59504-2(4-2)参照）。
(ﾛ) 本人から電子申請により「受給資格確認票・（初回）支給申請書」が提出された場合は，番号法上，安定所が個人番号利用事務実施者として本人確認の措置をとることが義務づけられているため，50005(5)の個人番号の確認書類等により個人番号等の確認を行うこととなる。
(ﾊ) 本人の代理人から「受給資格確認票・（初回）支給申請書」が電子申請により提出された場合，番号法上，安定所が個人番号利用事務実施者として，�@代理権の確認，�A代理人の身元（実在）確認，�B本人の個人番号の確認を行うこととなる（詳細は59504-2(4-2)参照）。
(ﾆ) 何らかの理由により，事業主等が従業員から個人番号の取得ができず「受給資格確認票・（初回）支給申請書」に個人番号の記載を行うことができなかった場合，本人が個人番号の記載ができない場合又は50005(5)の本人確認書類等を提示できない場合，本人の代理人から代理権の確認等が行えなかった場合は，他の事項に不備がなければ，申請を受理することとして差し支えない。
ただし，個人番号の取得はできないため，記載された個人番号の登録を行うことができない場合は，備考欄に個人番号の登録が出来なかった理由（「個人番号の記載がなかったため」，「本人確認書類を確認できなかったため」等，安定所が個人番号の入力ができなかった理由をいう。以下同じ。）を記載した上で，システム入力時に個人番号を手動で削除し，個人番号の登録を行わず受理することとし，後日後日「「個人番号登録・変更届個人番号登録・変更届出書出書」により」により個人番号の個人番号の届出を行うよう依頼届出を行うよう依頼する。する。
なお，事業主から電子申請による届出がされた場合は，窓口・郵送と異なり正しい個人番号がシステムに入力されているかの確認は不要である。（行政手引59504）。

(K2906C) 《産前休業》　（難解）
　原則として，産前産後休業期間は，育児休業給付金を受給することができない。　←　なぜ？　　産休が優先し，育休はあとで。

※←　育児休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この章において同じ）が，次の各号（第101条の29の2第2号ロ又は第3号ロに該当する場合にあつては，第1号から第4号まで）のいずれにも該当する休業（法第61条の7第5項に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が10日（10日を超える場合にあつては，公共職業安定所長が就業をしていると認める時間が80時間）以下であるものに限る）をした場合に，支給する。
�@　被保険者がその事業主に申し出ることによつてすること。
�A　前号の申出（以下この章において「育児休業の申出」という）は，その期間中は休業をすることとする一の期間について，その初日及び末日（次号において「休業終了予定日」という）とする日を明らかにしてすること。
�B　次のいずれかに該当することとなつた日後（ハに該当する場合にあつては，その日以後）の休業でないこと。
イ　休業終了予定日とされた日（その事業主に申し出ることによつて変更された場合にあつては，その変更後の日。以下この章において同じ）の前日までに，子の死亡その他の被保険者が育児休業の申出に係る子を養育しないこととなつた事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと。
ロ　休業終了予定日とされた日の前日までに，育児休業の申出に係る子が１歳（第101条の25五各号のいずれかに該当する場合にあつては，１歳６か月（第101条の26で準用する第101条の25各号のいずれかに該当する場合にあつては，２歳。次号において同じ））に達したこと。
ハ　休業終了予定日とされた日までに，育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間，法第61条の4第1項に規定する休業をする期間（以下「介護休業期間」という）又は新たな１歳に満たない子を養育するための休業をする期間（以下「新たな育児休業期間」という）が始まつたこと（当該育児休業の申出に係る子を養育するための新たな休業をする期間が始まつたときを除く）。
ニ　育児休業の申出に係る子が１歳に達する日後の期間において当該子を養育するための育児休業給付金の支給に係る休業をした場合にあつては，当該休業が終了したこと（第101条の26において準用する第101条の25各号のいずれかに該当する場合であつて，当該子が１歳６か月に達する日後に休業をするとき又は第101条の29の2第2号ロに該当するときを除く）。
ホ　育児休業の申出に係る子が１歳６か月に達する日後の期間において当該子を養育するための育児休業給付金の支給に係る休業をした場合にあつては，当該休業が終了したこと（第101条の29の2第3号ロに該当するときを除く）。
�C　期間を定めて雇用される者にあつては，その養育する子が１歳６か月に達する日までに，その労働契約（契約が更新される場合にあつては，更新後のもの）が満了することが明らかでない者であること。
�D　その子が一歳に達する日後から１歳６か月に達する日までの期間において新たに当該子を養育するための休業をする場合にあつては，次のいずれにも該当する休業であること。
イ　当該子について，育児休業の申出をした被保険者又はその配偶者が，当該子の１歳に達する日において当該子を養育するための休業をしていること
ロ　当該休業をすることとする一の期間の初日が当該子の１歳に達する日の翌日（その配偶者が当該子の１歳に達する日後の期間に当該子を養育するための休業をしている場合には，当該休業をすることとする一の期間の末日の翌日以前の日）であること
�E　その子が一歳六か月に達する日後から二歳に達する日までの期間において新たに当該子を養育するための休業をする場合にあつては，次のいずれにも該当する休業であること。
イ　当該子について，育児休業の申出をした被保険者又はその配偶者が，当該子の１歳６か月に達する日において当該子を養育するための休業をしていること
ロ　当該休業をすることとする一の期間の初日が当該子の１歳６か月に達する日の翌日（その配偶者が当該子の１歳６か月に達する日後の期間に当該子を養育するための休業をしている場合には，当該休業をすることとする一の期間の末日の翌日以前の日）であること（則101条の22）。
(K1507D) 《産休》�A
　育児休業の終了予定日とされていた日までに，休業の申出をした被保険者について労働基準法65条の規定による産前産後の休業期間が始まった場合，当該産前産後休業が始まった日後の休業について，原則として，《育児休業給付金》は支給されない（則101条の11第1項3号ハ）。

(K2906D) 《男性の育児休業》
　妻の出産予定日または出生日のいずれか早い日から。

※←　育児休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この章において同じ）が，次の各号（第101条の29の2第2号ロ又は第3号ロに該当する場合にあつては，第1号から第4号まで）のいずれにも該当する休業（法第61条の7第5項に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が10日（10日を超える場合にあつては，公共職業安定所長が就業をしていると認める時間が80時間）以下であるものに限る）をした場合に，支給する。
�@　被保険者がその事業主に申し出ることによつてすること（則101条の22第1号）。
※←　(イ) 産後休業（出産日の翌日から８週間。労働基準法第65 条第２項。船員（業務取扱要領20101イ参照。以下同じ）の場合は，船員法第87 条第２項。）
なお，男性が育児休業を取得する場合は，配偶者の出産日から対象育児休業となる（出産予定日から育児休業を取得する場合については，下記(ﾛ)�F及び(例示４)参照）。（行政手引59503）。
(K0307D) 《男性の育児休業》�@
　男性が配偶者の出産予定日から【育児休業】を取得する場合，配偶者の出産日〈×から８週間を経過した日〉から対象【育児休業】となる（行政手引59503）。

(K2906E) 《賃金の支払》
　育児休業給付金は，賃金が，13％以下なら，67％（181日以降30％以下で50％）。　　80％未満なら，80％−賃金。　　80％以上なら，支給なし。

　80％に相当する額以上の賃金をもらえば，【育児休業給付金】はもらえない。
※←　前項の規定にかかわらず，育児休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において，当該賃金の額に当該支給単位期間における育児休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは，休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を，当該支給単位期間における育児休業給付金の額とする。この場合において，当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは，第1項の規定にかかわらず，当該賃金が支払われた支給単位期間については，育児休業給付金は，支給しない（法61条の7第7項）。
(K2306E) 《13％以下》
　育児休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合，ある支給単位期間における賃金額が，休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の［100分の13：×100分の40］以下（180日まで）であれば，当該支給単位期間における【育児休業給付金】の金額は，その賃金額によって変動することはない（法61条の4第5項）。
(K1507B) 《80％以上》�@
　育児休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合，支給単位期問における賃金額が休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるとき，当該支給単位期間について，《育児休業給付金》は支給されない（法61条の4第5項）。
(K0307C) 《80％以上》�A
　育児休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合に，当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の［100分の80：×100分の50］に相当する額であるとき，《育児休業給付金》が支給されない（法61条の7第5項）。