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(K2909A) 《督促状》
　督促状に指定された期限までに当該徴収金を完納すれば，延滞金は徴収されない。

※←　延滞金は，次の各号のいずれかに該当する場合には，徴収しない。ただし，第4号の場合には，その執行を停止し，又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。
�@ 督促状に指定した期限までに労働保険料その他この法律の規定による徴収金を完納したとき。
�A 納付義務者の住所又は居所がわからないため，公示送達の方法によつて督促したとき。
�B 延滞金の額が100円未満であるとき。
�C 労働保険料について滞納処分の執行を停止し，又は猶予したとき。
�D 労働保険料を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき（法28条5項）。

(K2909B) 《先取特権の順位》
　国税の交付要求があったとき，差押えに係る徴収金に優先して国税に配当せよ。

※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金の【先取特権】の順位は，国税及び地方税に次ぐものとする（法29条）。
※←　（昭56.9.25労徴発68号）。
(K2510E) 《先取特権の順位》
　労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は，国税及び地方税に次ぐものとされている（法29条）。

(K2909C) 《追徴金》
　追徴金・延滞金は，労働保険料には該当しないので，これらについて延滞金が課されることはない。

※←　政府は，事業主が第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には，その納付すべき額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の【追徴金】を徴収する。　ただし，事業主が天災その他やむを得ない理由により，同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は，この限りでない（法21条1項）。
※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。

(K2909D) 《休日》
　その末日が休日に該当しても，延期されない。

※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金は，この法律に別段の定めがある場合を除き，国税徴収の例により徴収する（法30条）。
※←　労働保険料その他法の規定による徴収金に関する公示送達は，当該都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする（則61条）。
※←　第十二条（書類の送達）の規定により送達すべき書類について，その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合には，税務署長その他の行政機関の長は，その送達に代えて公示送達をすることができる。
２　公示送達は，送達すべき書類の名称，その送達を受けるべき者の氏名及び税務署長その他の行政機関の長がその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨を当該行政機関の掲示場に掲示して行なう。
３　前項の場合において，掲示を始めた日から起算して七日を経過したときは，書類の送達があつたものとみなす（国税通則法14条3項）。
※←　（昭32.3.26労徴発19号）。

(K2909E) 《延滞金》
　納期限の翌日から，その完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ
　原則として，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3％）

※←　原則として年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3％）を乗じて計算した延滞金が徴収される（法28条1項）。
※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。
※←　第二十八条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は，当分の間，同項の規定にかかわらず，各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年十四・六パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし，年七・三パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には，年七・三パーセントの割合）とする（法附則12条）。
※←　労働保険関係事務のうち，次の労働保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という）が行う。
�@ 法第39条第1項に規定する事業以外の事業（以下「一元適用事業」という）であつて労働保険事務組合に法第33条第1項の労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）の処理を委託しないもの及び労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち同項の規定に係る事業についての第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料並びに第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務
�A 一元適用事業であつて労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するもの及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，一元適用事業についての第一種特別加入保険料，印紙保険料並びに特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務（則1条3項）。
(K0108E) 《延滞金》
　政府は，労働保険料の督促をしたとき，労働保険料の額につき〔原則として〕年14.6％の割合で，［本来の納期限：×督促状で指定した期限］の翌日から完納又は財産差押日の前日までの期間の日数により計算した延滞金を徴収する（法28条1項）。
(K1910E) 《延滞金》
　政府は，労働保険料を納付しない者にその納付を督促したとき，所定の要件に該当する場合を除き，労働保険料の額（1000円未満の端数は切り捨てる）につき年14.6％の割合で，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した【延滞金】（100円未満の端数は切り捨てる）を徴収する（法28条1項）。
※←　（法28条1項）（法条項）。