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(K2804A) 《再離職》
　受給期間内に再就職し，新たに受給資格等を取得したとき，前の受給資格に基づく基本手当等は，支給されない。

※←　前2項の場合において，第1項の受給資格（以下この項において「前の受給資格」という）を有する者が，前2項の規定による期間内に新たに受給資格，第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格を取得したときは，その取得した日以後においては，前の受給資格に基づく基本手当は，支給しない（法20条3項）。
(K2103D) 《前の受給資格》
　受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合に当該再離職によって高年齢受給資格を取得したとき，前の受給資格に係る受給期間内でも，その受給資格に係る《基本手当》の残日数分を受給することはできない（法20条3項）。
(K2403B) 《前の受給資格》
　受給資格者がその【受給期間】内に再就職して再び離職した場合で，当該再就職によって特例受給資格を取得したとき，前の受給資格に係る【受給期間】内でも，その受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することが［できない］（法20条3項）。

(K2804B) 《配偶者の出産》
　本人の出産に限られるので，配偶者の出産では，受給期間が延長されない。

※←　基本手当は，この法律に別段の定めがある場合を除き，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠，出産，育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が，厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には，当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし，その加算された期間が４年を超えるときは，４年とする）内の失業している日について，第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。
�@ 次号及び第3号に掲げる受給資格者以外の受給資格者　　当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という）の翌日から起算して１年
�A 基準日において第22条第2項第1号に該当する受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に60日を加えた期間
�B 基準日において第23条第1項第2号イに該当する同条第2項に規定する特定受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間 （法20条1項）。
※←　ロ 出産
　出産は妊娠4 か月以上（1 か月は28 日として計算する。したがって，4 か月以上というのは85日以上のことである）の分娩とし，生産，死産，早産を問わない。
　出産は本人の出産に限られる。　出産のため職業に就くことができないと認められる期間は，通常は，出産予定日の6 週間（多胎妊娠の場合にあっては14 週間）前の日以後出産の日の翌日から8 週間を経過する日までの間である。（行政手引50271）。

(K2804C) 《受給期間》
　45歳以上65歳未満で，算定基礎期間が１年以上の就職困難な受給資格は，１年　＋　60日。
　45歳以上60歳未満で，算定基礎期間が20年以上の　特定受給資格者は，　１年　＋　30日。

　原則，１年だが，45歳以上65歳未満の就職困難者は，　１年　＋　60日。
※←　基本手当は，この法律に別段の定めがある場合を除き，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠，出産，育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が，厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には，当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし，その加算された期間が４年を超えるときは，４年とする）内の失業している日について，第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。
�A 基準日において第22条第2項第1号に該当する受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に60日を加えた期間 （法20条１項2号）。
(K2403A) 《受給期間》(A) �A
　基準日において50歳であり，算定基礎期間が１年の就職困難者である受給資格者については，【受給期間】は，原則として，基準日の翌日から起算して１年に60日を加えた期間である（法20条1項2号）。
(K2602D) 《受給期間》(B)
　基本手当の受給資格に係る離職の日において55歳であって算定基礎期間が25年である者が特定受給資格者である場合，基本手当の【受給期間】は基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間となる（法20条1項3号）。

(K2804D) 《延長》
　定年退職者等の受給期間内に，疾病・は負傷で引き続き30日以上職業に就くことができない日があれば，さらに受給期間が延長される。

※←　イ　 法第20条第2項の受給期間の延長が認められた場合にも，法第20条第1項の受給期間の延長が認められる。
　すなわち，定年退職者等の受給期間とされた期間内に，疾病又は負傷等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない日がある場合にはさらに受給期間の延長が認められる。
ロ　 この場合，定年退職者等の受給期間とされた期間に加えることができる日数は，疾病又は負傷等の理由により職業に就くことができない期間の日数であるが，当該期間の全部又は一部が，猶予期間内にあるときは，当該疾病又は負傷等の理由により職業に就くことができない期間のうち猶予期間内にない期間分の日数とする。
　なお，加えた期間が4 年を超えるときは，受給期間は4 年となる。（行政手引50286）。

(K2804E) 《更新》
　60歳以上の定年退職者等の受給期間の延長で，再雇用等の場合，再雇用の期限が到来したことが必要である。
　定年後，１年更新の再雇用となった場合に，再雇用の期限の到来前の更新時に更新を行わなかったことにより退職したときは，ダメ。

※←　ロ 　また，当該勤務延長又は再雇用の期限が到来したことが必要であるので，例えば，定年に達した後，1 年更新の再雇用制度により一定期限まで引き続き雇用されることとなった場合に，再雇用の期限の到来前の更新時に更新を行わなかったことにより退職した場合は，これに該当しない。（行政手引50281）