雇用

◎

　労働保険徴収法の罰則規定の適用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働保険事務組合が，労働保険徴収法第36条及び同法施行規則第68条で定めるところにより，その処理する労働保険料等徴収及び納付簿を備えておかない場合には，その違反行為をした当該労働保険事務組合の代表者又は代理人，使用人その他の従業者に罰則規定の適用がある。

Ｂ

　日雇労働被保険者を使用している事業主が，雇用保険印紙を譲り渡し，又は譲り受けた場合は，当該事業主に罰則規定の適用がある。

Ｃ

　日雇労働被保険者を使用している事業主が，印紙保険料納付状況報告書によって，毎月におけるその雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告をしなかった場合には，当該事業主に罰則規定の適用がある。

Ｄ

　雇用保険暫定任意適用事業の事業主が，当該事業に使用される労働者が労働保険徴収法附則第２条第１項の規定による雇用保険の保険関係の成立を希望したことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをした場合には，当該事業主に罰則規定の適用がある。

Ｅ

　法人でない労働保険事務組合であっても，当該労働保険事務組合の代表者又は代理人，使用人その他の従業者が，当該労働保険事務組合の業務に関して，労働保険徴収法第46条又は第47条に規定する違反行為をしたときには，その行為者を罰するほか，当該労働保険事務組合に対しても，罰則規定の適用がある。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働保険徴収法の罰則規定の適用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K2708) 【罰則規定の適用】 **
Ａ	労働保険事務組合が，労働保険徴収法第36条及び同法施行規則第68条で定めるところにより，その処理する労働保険料等徴収及び納付簿を備えておかない場合には，その違反行為をした当該労働保険事務組合の代表者又は代理人，使用人その他の従業者に罰則規定の適用がある。正しい。 (K2708A) 《帳簿の備付》　労働保険事務組合が，労働保険徴収法36条及び同法施行規則68条で定めるところにより，その処理する労働保険料等徴収及び納付簿を備えておかない場合，その違反行為をした当該労働保険事務組合の代表者又は代理人，使用人その他の従業者に罰則規定の適用がある（法47条1号）。 (K2708A) 《帳簿の備付》　労働保険事務組合の帳簿の備付け等の違反行為には，罰則あり。 ※←　労働保険事務組合が次の各号のいずれかに該当するときは，その違反行為をした労働保険事務組合の代表者又は代理人，使用人その他の従業者は，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。 ① 第36条の規定に違反して帳簿を備えておかず，又は帳簿に労働保険事務に関する事項を記載せず，若しくは虚偽の記載をした場合（法47条1号）。 ※←　法第36条の規定により労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿は，次のとおりとする。 ① 労働保険事務等処理委託事業主名簿（様式第18号） ② 労働保険料等徴収及び納付簿（様式第19号） ③ 雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿（様式第20号）（則68条）。
Ｂ	日雇労働被保険者を使用している事業主が，雇用保険印紙を譲り渡し，又は譲り受けた場合は，当該事業主に罰則規定の適用がある。誤り。 (K2708B) 《譲渡禁止》　日雇労働被保険者を使用している事業主が，雇用保険印紙を譲り渡し，又は譲り受けた場合，当該事業主に罰則規定は［設けられていない］（法46条）。 (K2708B) 《譲渡禁止》　事業主は，雇用保険印紙を譲り渡し，又は譲り受けてはならないが，罰則はない。 ※←　事業主が次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。　労災保険法第35条第1項に規定する団体が第5号又は第6号に該当する場合におけるその違反行為をした当該団体の代表者又は代理人，使用人その他の従業者も，同様とする。 ① 第23条第2項の規定に違反して雇用保険印紙をはらず，又は消印しなかつた場合 ② 第24条の規定に違反して帳簿を備えておかず，帳簿に記載せず，若しくは虚偽の記載をし，又は報告をせず，若しくは虚偽の報告をした場合 ③ 第42条の規定による命令に違反して報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は文書を提出せず，若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合 ④ 第43条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をし，又は検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した場合（法46条）。
Ｃ	日雇労働被保険者を使用している事業主が，印紙保険料納付状況報告書によって，毎月におけるその雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告をしなかった場合には，当該事業主に罰則規定の適用がある。正しい。 (K2708C) 《報告》　日雇労働被保険者を使用している事業主が，印紙保険料納付状況報告書によって，毎月におけるその雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告をしなかった場合，当該事業主に罰則規定の適用がある（法46条2号）。 (K2708C) 《報告》　印紙保険料の納付状況の報告の違反に，罰則あり。 ※←　事業主が次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。　労災保険法第35条第1項に規定する団体が第5号又は第6号に該当する場合におけるその違反行為をした当該団体の代表者又は代理人，使用人その他の従業者も，同様とする。 ② 第24条の規定に違反して帳簿を備えておかず，帳簿に記載せず，若しくは虚偽の記載をし，又は報告をせず，若しくは虚偽の報告をした場合（法46条2号）。 ※←　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，印紙保険料納付状況報告書（様式第15号）によつて，毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに，所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない（則54条）。
Ｄ	雇用保険暫定任意適用事業の事業主が，当該事業に使用される労働者が労働保険徴収法附則第２条第１項の規定による雇用保険の保険関係の成立を希望したことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをした場合には，当該事業主に罰則規定の適用がある。正しい。 (K2708D) 《不利益な取扱い》　雇用保険暫定任意適用事業の事業主が，当該事業に使用される労働者が労働保険徴収法附則２条１項の規定による雇用保険の保険関係の成立を希望したことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをした場合，当該事業主に罰則規定の適用がある（法附則6条）。 (K2708D) 《不利益な取扱い》　不利益取扱いの禁止の違反に，罰則あり。 ※←　事業主は，労働者が附則第二条第一項の規定による保険関係の成立を希望したことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（法附則6条）。 ※←　事業主が附則第二条第三項又は前条の規定に違反したときは，六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する（法附則7条1項）。
Ｅ	法人でない労働保険事務組合であっても，当該労働保険事務組合の代表者又は代理人，使用人その他の従業者が，当該労働保険事務組合の業務に関して，労働保険徴収法第46条又は第47条に規定する違反行為をしたときには，その行為者を罰するほか，当該労働保険事務組合に対しても，罰則規定の適用がある。正しい。 (K2708E) 《両罰規定》　法人でない労働保険事務組合でも，当該労働保険事務組合の代表者又は代理人，使用人その他の従業者が，当該労働保険事務組合の業務に関して，労働保険徴収法46条又は47条に規定する違反行為をしたとき，その行為者を罰するほか，当該労働保険事務組合に対しても，罰則規定の適用がある（法48条1項）。 (K2708E) 《両罰規定》　その行為者を罰するほか，労働保険事務組合に対しても，罰金刑を科する。 ※←　　法人（法人でない労働保険事務組合及び労災保険法第35条第1項に規定する団体を含む。以下この項において同じ）の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の罰金刑を科する（法48条1項）。
	正　解　　　Ｂ