**

**

**

(K2601A) 《特定受給資格者》
　危険・健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職すれば，特定受給資格者。　→　特定受給資格者は，1年間に通算して6か月以上あればよい。

※←　【特定理由離職者】及び第23条第2項各号のいずれかに該当する者（前項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を除く）に対する前項の規定の適用については，同項中「２年間」とあるのは「１年間」と，「２年に」とあるのは「１年に」と，「12箇月」とあるのは「６箇月」とする（法13条2項）。
※←　前項の【特定理由離職者】とは，離職した者のうち，第23条第2項各号のいずれかに該当する者以外の者であつて，期間の定めのある労働契約の期間が満了し，かつ，当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず，当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る）その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者をいう（法13条3項）。
※←　法第23条第2項第2号の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�D 次のいずれかに該当することとなつたこと。
ニ 事業主が危険又は健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず，事業所において当該危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じなかつたこと（則36条5号ニ）。

(K2601B) 《被保険者期間》
　受給資格，高年齢受給資格，特例受給資格を得たら，《被保険者期間》に通算しない。

　受給資格，高年齢受給資格，特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は，被保険者であった期間に含めない。
※←　前項の規定により【被保険者期間】を計算する場合において，次に掲げる期間は，同項に規定する被保険者であつた期間に含めない。
�@ 最後に被保険者となつた日前に，当該被保険者が受給資格（前条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む）の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。次節から第四節までを除き，以下同じ），第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格を取得したことがある場合には，当該受給資格，高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であつた期間（法14条2項1号）。
(K0101A) 《被保険者期間》�@
　最後に被保険者となった日前に，当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合，当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は，《被保険者期間》に［含まれない］（法14条2項）。

(K2601C) 《加算期間》
　疾病，負傷等で引き続き30日以上賃金の支払をもらえなかったら，その日数を，【算定対象期間】に加算できる。　←　４年間が上限。

※←　基本手当は，被保険者が失業した場合において，離職の日以前２年間（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間）。第17条第1項において【算定対象期間】という）に，次条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，この款の定めるところにより，支給する（法13条1項）。
(K2302C) 《加算期間》�@
　被保険者であった者が，離職の日の６か月前まで４年間，海外の子会社に勤務していたため日本で賃金の支払を受けていなかった場合，受給資格を判断する際に用いる，雇用保険法13条１項にいう離職の日以前２年間は，２年間に〔２年間：×その４年間〕を加算した期間となる（法13条1項）。

(K2601D) 《外国出向》
　算定対象期間の延長は，４年間が上限となる。

※←　基本手当は，被保険者が失業した場合において，離職の日以前２年間（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間）。第17条第1項において【算定対象期間】という）に，次条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，この款の定めるところにより，支給する（法13条1項）。
※←　法第13条第1項の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�@　事業所の休業
�A　出産
�B　事業主の命による外国における勤務
�C　国と民間企業との間の人事交流に関する法律第2条第4項第2号に該当する交流採用
�D　前各号に掲げる理由に準ずる理由であつて，管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの（則18条）。

(K2601E) 《被保険者期間》
　１か月間に，賃金の支払が11日以上あれば，１か月として計算する。
　１か月なくても，15日以上で，賃金の支払が11日以上あれば，２分の１か月として計算する。

※←　【被保険者期間】は，被保険者であつた期間のうち，当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるものに限る）を１箇月として計算し，その他の期間は，被保険者期間に算入しない。　ただし，当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり，かつ，当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるときは，当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する（法14条1項）。
(20雇1) 《１か月：11日以上》�@
　【被保険者期間】は，原則として，被保険者であった期間のうち，当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であった期間内にある日（その日に応当する日がない月は，その月の末日。以下｢喪失応当日｣という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間(賃金の支払の基礎となった日数が〔11〕日以上であるものに限る)を１か月として計算される（法14条1項）。
(30雇1) 《１か月：11日以上》�A
　【被保険者期間】は，被保険者であった期間のうち，当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であった期間内にある日（その日に応当する日がない月は，その月の末日。以下｢喪失応当日｣という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間（賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるものに限る）を１箇月として計算し，その他の期間は，被保険者期間に算入しない。ただし，当該被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が〔15日〕以上であり，かつ，当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が〔11日〕以上であるとき，当該期間を〔２分の１箇月〕の【被保険者期間】として計算する（法14条1項）。
(K1203A) 《１か月：11日以上》�B
　一般被保険者が失業して基本手当の支給を受けるためには，算定対象期間に【被保険者期間】が通算して12か月以上あることが必要であるが，その計算にあたっては，離職の日からさかのぼって被保険者であった期間を満１か月ごとに区切っていき，その１か月の期間に賃金支払いの基礎となった日数が［11日：×15日］以上なければ，その月は【被保険者期間】の１か月として算入されない（法14条1項）。
(K2302B) 《１か月：11日以上》�C
　被保険者が平成23年７月31日に離職し，同年７月１日から７月31日までの期間に賃金支払の基礎になった日数が13日あった場合，当該期間は１か月として【被保険者期間】に算入される（法14条1項）。