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(K2603A) 《賃金》
　定額残業手当にかかる差額は，賃金に含まれる。

※←　この法律において「賃金」とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法4条4項）。
※←　雇用保険法における賃金とは，賃金，給料，手当その他名称の如何を問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいう。ただし，賃金中通貨以外のもので支払われるものであって，則第2 条で定める範囲外のものは，この限りでない（法第4 条第4 項）。
　賃金とは，
イ 事業主が労働者に支払ったものであること
ロ 労働の対償として支払ったものであること
の要件を備えなければならない。後者については，原則として次の要件に該当するものが労働の対償であるとされる。
(イ) 実費弁償的なものでないこと。
(ロ) 恩恵的なものでないこと。すなわち，労働協約，就業規則，給与規程，労働契約等によりその支給が事業主に法律上義務づけられている場合及び慣習が慣習法となり又は慣習が労働契約の内容となることによってその支給が事業主に義務づけられているものであること。
　なお，雇用保険法による賃金とは，法第4 条第4 項に規定するとおり，名称の如何を問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいうのであるが，この場合，労働の対償として支払われるものとは，現実に提供された労働に対して支払われるもののみを意味するものではなく，一般に，契約その他によってその支給が事業主の義務とされるものを意味すると解せられる。（行政手続50402）。

(K2603B) 《最低限度額》
　最高限度額は，45歳以上60歳未満が最も高い。

※←　前3項の規定にかかわらず，これらの規定により算定した【賃金日額】が，第1号に掲げる額を下るときはその額を，第2号に掲げる額を超えるときはその額を，それぞれ賃金日額とする。
�@ 2460円（その額が次条の規定により変更されたときは，その変更された額）　←　（最低額は年齢に関係なし）
�A 次のイからニまでに掲げる受給資格者の区分に応じ，当該イからニまでに定める額（これらの額が次条の規定により変更されたときは，それぞれその変更された額）
イ 受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者　1万5590円
ロ 受給資格に係る離職の日において45歳以上60歳未満である受給資格者　1万6340円
ハ 受給資格に係る離職の日において30歳以上45歳未満である受給資格者　1万4850円
ニ 受給資格に係る離職の日において30歳未満である受給資格者　1万3370円（法17条4項）。

(K2603C) 《賃金日額》
　最後の６か月間に支払われた賃金の総額　÷　180

※←　【賃金日額】は，算定対象期間において第14条（第1項ただし書を除く）の規定により被保険者期間として計算された最後の６箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項，第６節及び次章において同じ）の総額を180で除して得た額とする（法17条1項）。
(K2204A) 《６か月間》�@
　【賃金日額】の計算に当たり算入される賃金は，原則として，算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６か月間に支払われたものに限られる（法17条1項）。
(K0102B) 《６か月間》�A
　基本手当の日額の算定に用いる【賃金日額】の計算に当たり算入される賃金は，原則として，算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の［６か月間：×３か月間］に支払われたものに限られる（法17条1項）。
(K1404B) 《６か月間》�C
　【賃金日額】は，原則として，被保険者期間として計算された最後の［６か月間：×３か月間］に支払われた賃金の総額（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除く）を，［180：×その期間の総日数］で除して得た金額である（法17条1項）。

(K2603D) 《未払金》
　未払額を含めて算定する。

※←　イ 賃金日額の算定の基礎となる賃金は，被保険者として雇用された期間に対するものとして同期間中に事業主の支払義務が確定した賃金であり，原則として最後の完全な６賃金月の労働の対価として支払われるべき賃金が基本手当算定の基礎となる賃金である。
　したがって，事業主の支払義務が被保険者の離職後に確定したもの（例えば，離職後において労使間に協定がなされ，離職前にさかのぼって昇給することとなったような場合をいう。）は，賃金日額の算定の基礎となる賃金には算入しない。また，欠勤や超過勤務があり，これらに係る欠勤控除や超過勤務手当が基本給と別途の支払いとなる場合であっても，離職証明書には実際の欠勤や超過勤務があった月の賃金として計上すべきものである。
ロ 臨時に支払われる賃金及び3 か月を超える期間ごとに支払われる賃金は賃金日額の算定の基礎となる賃金とはしない（法第17 条第1 項）。（行政手引50451）。

(K2603E) 《住居の利益》
　（原則）　住居の利益は，賃金とされる。

※←　法第四条第四項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は，食事，被服及び住居の利益のほか，公共職業安定所長が定めるところによる（則2条1項）。
※←　この法律において「賃金」とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法4条4項）。
※←　住居の利益は，賃金とされる。
　ただし，住居施設を無償で供与される場合において，住居施設が供与されない者に対して，住居の利益を受ける者と均衡を失しない定額の均衡手当が一律に支払われない場合は，当該住居の利益は賃金とはならない。（行政手引50501）