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(K2504A) 《教育訓練給付金》
　平成29年の改正で，キャリアコンサルティングにかかる費用も認められる。

※←　厚生労働大臣は，法第六十条の二第一項の規定による指定をしたときは，次に掲げる事項を記載した講座指定通知書を，当該教育訓練を行う指定教育訓練実施者（法第十条の四第二項に規定する指定教育訓練実施者をいう。以下同じ）に通知するものとする。
�E　入学料及び受講料（第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練の期間が一年を超えるときは，当該一年を超える部分に係る受講料を除く。第百一条の二の六において同じ）の額（則101条の2の2第1項6号括弧）。
※←　法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める費用の範囲は，次の各号に掲げるものとする。
�@　入学料及び受講料（短期訓練受講費の支給を受けているものを除く）
�A　次条第一号に規定する一般教育訓練の受講開始日前１年以内にキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十条の三に規定するキャリアコンサルタントをいう。以下同じ）が行うキャリアコンサルティング（同法第二条第五項に規定するキャリアコンサルティングをいう。以下同じ）を受けた場合は，その費用（その額が２万円を超えるときは，２万円）（則101条の2の6）。

(K2504B) 《実施者の証明》
　教育訓練を行った指定教育訓練実施者により修了の証明がされた場合に限る。

※←　【教育訓練給付金】は，次の各号のいずれかに該当する者（以下「教育訓練給付対象者」という）が，厚生労働省令で定めるところにより，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み，当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める証明がされた場合に限る）において，支給要件期間が３年以上であるときに，支給する。
�@ 当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という）に一般被保険者（被保険者のうち，高年齢被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう。次号において同じ）又は高年齢被保険者である者
�A 前号に掲げる者以外の者であつて，基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの（法60条の2第1項括弧）。

(K2504C) 《支給申請書》
　一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】支給申請書は，教育訓練を修了した日の翌日から起算して１か月以内に提出せよ。

※←　【教育訓練給付金】は，次の各号のいずれかに該当する者（以下「教育訓練給付対象者」という）が，厚生労働省令で定めるところにより，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み，当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める証明がされた場合に限る）において，支給要件期間が３年以上であるときに，支給する。
�@ 当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という）に一般被保険者（被保険者のうち，高年齢被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう。次号において同じ）又は高年齢被保険者である者
�A 前号に掲げる者以外の者であつて，基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの（法60条の2第1項）。
※←　（則101条の2の11第1項）。
(K0507D) 《修了後》
　一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】の支給を受けようとする者は，当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練の修了［した日の翌日から起算して１か月以内に：×予定日の１か月前までに］，教育訓練給付金支給申請書を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない（則101条の2の11第1項）。
(K1905E) 《修了後》
　【教育訓練給付金】の支給を受けるためには，原則として，対象となる教育訓練の受講が修了した日の翌日から起算して［１か月：×３か月］以内に管轄の公共職業安定所長に【教育訓練給付金】支給申請書を提出しなければならない（法60条の2）（則101条の2の8）。
(K2704A) 《修了後》
　一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】の支給を受けようとする者は，やむを得ない理由がある場合を除いて，当該【教育訓練給付金】の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して［１か月以内：×３か月以内］に申請しなければならない（則101条の2の11項）。

(K2504D) 《教育訓練給付金》
　4,000円を超えないときは，支給されない。

※←　第1項及び前項の規定にかかわらず，同項の規定により教育訓練給付金の額として算定された額が厚生労働省令で定める額を超えないとき，又は教育訓練給付対象者が基準日前厚生労働省令で定める期間内に【教育訓練給付金】の支給を受けたことがあるときは，《教育訓練給付金》は，支給しない（法60条の2第5項）。
※←　法第六十条の二第五項の厚生労働省令で定める額は，四千円とする（則101条の2の9）。
(K1306E) 《4,000円以下》�A
　【教育訓練給付金】の対象となる入学金及び受講料の合計額の80％相当額が8,000円を超えない場合（10,000×0.2＝2,000円で4,000円以下だから），《教育訓練給付金》は支給されない（法60条の2第5項）（則101条の2の7）。

(K2504E) 《７日以内》
　決定した日の翌日から起算して，４日以内に，教育訓練給付金を支給する。

※←　管轄公共職業安定所の長は，教育訓練給付対象者に対する一般教育訓練又は特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは，その日の翌日から起算して７日以内に教育訓練給付金を支給するものとする（則101条の2の13）。