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(K2704A) 《申請期間》
　一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】支給申請書は，教育訓練を修了した日の翌日から起算して１か月以内に提出せよ。

　一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】は，修了した日の翌日から起算して1か月以内に。
※←　法第六十条の二第一項各号に規定する教育訓練給付対象者（以下「教育訓練給付対象者」という）は，一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは，当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に，教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
�@　一般教育訓練修了証明書
�A　当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六第一号に掲げる費用に限る）の額を証明することができる書類
�B　第百一条の二の六第二号に掲げる費用の額を証明することができる書類及び当該一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について，キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書（職業能力開発促進法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書をいう。以下同じ）
�C　その他職業安定局長が定める書類（則101条の2の11第1項）。
(K0507D) 《修了後》
　一般教育訓練に係る【教育訓練給付金】の支給を受けようとする者は，当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練の修了［した日の翌日から起算して１か月以内に：×予定日の１か月前までに］，教育訓練給付金支給申請書を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない（則101条の2の11第1項）。
(K1905E) 《修了後》
　【教育訓練給付金】の支給を受けるためには，原則として，対象となる教育訓練の受講が修了した日の翌日から起算して［１か月：×３か月］以内に管轄の公共職業安定所長に【教育訓練給付金】支給申請書を提出しなければならない（法60条の2）（則101条の2の8）。
(K2504C) 《修了後》
　【教育訓練給付金】の支給を受けようとする者は，やむを得ない理由がある場合を除いて，当該【教育訓練給付金】の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して１か月以内に【教育訓練給付金】支給申請書に所定の書類を添えて，管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない（法60条の2第1項）。

(K2704B) 《失業している日》
　教育訓練支援給付金は，育訓練を受けている日のうち失業している日について支給される。

※←　（法附則11条の2第1項）。

(K2704C) 《不当支給》
　偽りで支給を受けたら，連帯して，返還せよ。

※←　前項の場合において，事業主，職業紹介事業者等（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第2条に規定する職業紹介機関又は業として職業安定法第4条第4項に規定する職業指導（職業に就こうとする者の適性，職業経験その他の実情に応じて行うものに限る）を行う者（公共職業安定所その他の職業安定機関を除く）をいう。以下同じ），募集情報等提供事業を行う者（同条第6項に規定する募集情報等提供を業として行う者をいい，労働者となろうとする者の依頼を受け，当該者に関する情報を労働者の募集を行う者又は募集受託者（同法第39条に規定する募集受託者をいう）に提供する者に限る。以下この項及び第76条第2項において同じ）又は指定教育訓練実施者（第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練を行う者をいう。以下同じ）が偽りの届出，報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは，政府は，その事業主，職業紹介事業者等，募集情報等提供事業を行う者又は指定教育訓練実施者に対し，その失業等給付の支給を受けた者と連帯して，前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる（法10条の4第2項）。
(K1204E) 《事業主》
　政府は，偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者に対して，その全部又は一部の返還を命じることができ（法10条の4第1項），その不正受給が事業主の虚偽の届出や証明によるものである場合，事業主も連帯して返還するよう命じることができる（法10条の4第2項）。
(K2007C) 《実施者》�A
　教育訓練給付に関して厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練実施者が，偽りの証明をしたために教育訓練給付が不当に支給された場合，政府は，当該教育訓練実施者に対しても，教育訓練給付の支給を受けた者と連帯して，同給付の返還や納付を命ぜられた金額の納付をするよう命ずることができる（法10条の4第2項）。

(K2704D) 《費用の範囲》
　一般教育訓練に係る教育訓練給付金の費用の範囲は，入学料・最大1年分の受講料と，キャリアコンサルティングの費用。

※←　　法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める費用の範囲は，次の各号に掲げるものとする。
�@　入学料及び受講料（短期訓練受講費の支給を受けているものを除く。）
�A　次条第一号に規定する一般教育訓練の受講開始日前一年以内にキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法第三十条の三に規定するキャリアコンサルタントをいう。以下同じ。）が行うキャリアコンサルティング（同法第二条第五項に規定するキャリアコンサルティングをいう。以下同じ。）を受けた場合は，その費用（その額が２万円を超えるときは，２万円）（則101条の2の6）　
※←　ハ 　教育訓練経費とされるのは，指定教育訓練実施者に対して支払われた入学料（ 対象一般教育訓練の受講の開始に際し当該指定教育訓練実施者に納付する入学金又は登録料）及び受講料（ 受講に際して支払った受講費，教科書代及び教材費であって最大１ 年分） として，指定教育訓練実施者が証明する額であり（ 消費税込み。短期訓練受講費の支給を受けているものを除く） ，その他の検定試験の受験料，受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費，教育訓練の補講費，教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用，学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用，受講のための交通費及びパソコン，ワープロ等の器材等については教育訓練経費とはならない。また，クレジットカードの利用等，クレジット会社を介して支払う契約を行う場合の，クレジット会社に対する分割払い手数料（ 金利） は教育訓練経費に該当しない。
当該受講開始日前１ 年以内にキャリアコンサルタント（ 職業能力開発促進法第30条の3に規定するキャリアコンサルタントをいう。以下同じ）が行うキャリアコンサルティング（同法第２ 条第５ 項に規定するキャリアコンサルティングをいう。以下同じ） を受けた場合は，その費用を，教育訓練経費に加えることができる。ただし，その額が２ 万円を超える場合の教育訓練経費とできる額は２ 万円までとする（ 平成29年１月１日以降にキャリアコンサルティングを受けた場合に限る）。（行政手引58014）。

(K2704E) 《教育訓練給付金》
　離職期間が１年以内なら，通算できる。　離職後に傷病手当をもらっても，通算に影響しない。
　直前の一般被保険者でなくなった日から１年以内なら，【教育訓練給付金】がもらえる。

※←　【教育訓練給付金】は，次の各号のいずれかに該当する者（以下「教育訓練給付対象者」という）が，厚生労働省令で定めるところにより，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み，当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める証明がされた場合に限る）において，支給要件期間が３年以上であるときに，支給する。
�@ 当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という）に一般被保険者（被保険者のうち，高年齢被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう。次号において同じ）又は高年齢被保険者である者
�A 前号に掲げる者以外の者であつて，基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの（法60条の2第1項）。
※←　法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は，一年（当該期間内に妊娠，出産，育児，疾病，負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き三十日以上法第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始することができない者が，当該者に該当するに至つた日の翌日から，当該者に該当するに至つた日の直前の一般被保険者（被保険者のうち，法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者（以下「高年齢被保険者」という），短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外のものをいう。以下同じ）又は高年齢被保険者でなくなつた日から起算して二十年を経過する日までの間（この項の規定により加算された期間が二十年に満たない場合は，当該期間の最後の日までの間）に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には，当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし，その加算された期間が二十年を超えるときは，二十年とする）とする（則101条の2の5第1項）。
(K1306A) 《１年以内》
　被保険者であった者が【教育訓練給付金】を受給する場合，教育訓練の開始日は，一般被保険者資格を喪失した日から［１年：×180日］以内でなければならない（法60条の2第1項）（則101条の2の3）。
(K2106D) 《１年以内》
　一般被保険者であった者が【教育訓練給付金】を受給する場合，当該教育訓練の開始日は，原則として，その直前の一般被保険者でなくなった日から１年以内でなければならない（法60条の2第1項2号）。