雇用

◎

　教育訓練給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　なお，この問において｢教育訓練｣とは雇用保険法第60条の２第１項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練とし，｢教育訓練の受講のために支払った費用｣とは雇用保険法第60条の２第４項に規定する厚生労働省令で定める範囲内のものとする。

Ａ

　教育訓練給付対象者が初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合については，当分の間，支給要件期間が１年以上あれば，受給が可能とされている。

Ｂ

　支給要件期間15年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が30万円である場合，受給できる教育訓練給付金の額は６万円である。

正しい。
(K2106B) 《教育訓練給付金の額》
　支給要件期間15年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が30万円である場合，受給できる教育訓練給付金の額は，30万円×20/100＝６万円である（法60条の2第4項）（則101条の2の5第1項）。
- (K2106B) 《教育訓練給付金の額》
  　30万円 × 20% ＝６万円
  
  ※←　教育訓練給付金の額は，教育訓練給付対象者が第1項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る）に100分の20以上100分の70以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは，その定める額）とする（法60条の2第4項）。
  ※←　法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は，一年（当該期間内に妊娠，出産，育児，疾病，負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き三十日以上法第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始することができない者が，当該者に該当するに至つた日の翌日から，当該者に該当するに至つた日の直前の一般被保険者（被保険者のうち，法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者（以下「高年齢被保険者」という。），短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外のものをいう。以下同じ。）又は高年齢被保険者でなくなつた日から起算して二十年を経過する日までの間（この項の規定により加算された期間が二十年に満たない場合は，当該期間の最後の日までの間）に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には，当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし，その加算された期間が二十年を超えるときは，二十年とする。）とする（則101条の2の5第1項）。

Ｃ

　受講開始時に適用事業Ａで一般被保険者として雇用されている者が，その前に適用事業Ｂで一般被保険者として雇用されていた場合，Ｂの離職後に基本手当を受給したことがあれば，教育訓練給付金の支給要件期間の算定に当たって，Ｂにおける雇用期間は通算されない。

誤り。
(K2106C) 《支給要件期間》
　受講開始時に適用事業Ａで一般被保険者として雇用されている者が，その前に適用事業Ｂで一般被保険者として雇用されていた場合，Ｂの離職後に基本手当を受給したことがあっても，教育訓練給付金の支給要件期間の算定に当たって，Ｂにおける雇用期間は［通算される］（法60条の2第2項）。
- (K2106C) 《支給要件期間》
  　基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは，基準日前の被保険者であった期間は，支給要件期間の算定から除外される。　←　基本手当を受給したことがあっても除外されない。
  
  ※←　前項の支給要件期間は，教育訓練給付対象者が基準日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については，当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。ただし，当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除いて算定した期間とする。
  ① 当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前１年の期間内にないときは，当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間
  ② 当該基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは，当該給付金に係る基準日前の被保険者であつた期間（法60条の2第2項）。

Ｄ

　一般被保険者であった者が教育訓練給付金を受給する場合，当該教育訓練の開始日は，原則として，その直前の一般被保険者でなくなった日から１年以内でなければならない。

正しい。
(K2106D) 《１年以内》
　一般被保険者であった者が【教育訓練給付金】を受給する場合，当該教育訓練の開始日は，原則として，その直前の一般被保険者でなくなった日から１年以内でなければならない（法60条の2第1項2号）。
- (K2106D) 《１年以内》
  　直前の一般被保険者でなくなった日から１年以内なら，【教育訓練給付金】がもらえる。
  
  ※←　教育訓練給付金は，次の各号のいずれかに該当する者（以下「教育訓練給付対象者」という）が，厚生労働省令で定めるところにより，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み，当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める証明がされた場合に限る）において，支給要件期間が３年以上であるときに，支給する。
  ① 当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という）に一般被保険者（被保険者のうち，高年齢被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう。次号において同じ）又は高年齢被保険者である者
  ② 前号に掲げる者以外の者であつて，基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの（法60条の2第1項2号）。
  ※←　（法条項）。
  (K1306A) 《１年以内》
  　被保険者であった者が【教育訓練給付金】を受給する場合，教育訓練の開始日は，一般被保険者資格を喪失した日から［１年：×180日］以内でなければならない（法60条の2第1項）（則101条の2の3）。
  (K2704E) 《１年以内》
  　適用事業Ａで一般被保険者として２年間雇用されていた者が，Ａの離職後傷病手当を受給し，その後適用事業Ｂに２年間一般被保険者として雇用された場合に，当該離職期間が１年以内であり過去に《教育訓練給付金》の支給を受けていないとき，当該一般被保険者は【教育訓練給付金】の対象となる（法60条の2第1項）。

Ｅ

　教育訓練給付金の算定の基礎となる，教育訓練の受講のために支払った費用として認められるのは，入学料及び最大１年分の受講料のみである。

正しかった（法改正により，誤り）。
(K2106E) 《最大１年分》
　【教育訓練給付金】の算定の基礎となる，教育訓練の受講のために支払った費用として認められるのは，入学料及び最大１年分の受講料［及びキャリアコンサルティングを受けた場合は，その費用］である（法60条の2第4項）。
- (K2106E) 《受講費用》
  　平成29年の改正で，キャリアコンサルティングにかかる費用も認められる。
  
  ※←　教育訓練給付金の額は，教育訓練給付対象者が第1項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る）に100分の20以上100分の70以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは，その定める額）とする（法60条の2第4項）。
  ※←　厚生労働大臣は，法第六十条の二第一項の規定による指定をしたときは，次の各号に掲げる事項を記載した講座指定通知書を，当該教育訓練を行う指定教育訓練実施者（法第十条の四第二項に規定する指定教育訓練実施者をいう。以下同じ。）に通知するものとする。
  ①　教育訓練施設の名称
  ②　教育訓練講座名
  ③　第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練又は同条第二号に規定する専門実践教育訓練のいずれであるかの別
  ④　訓練の実施方法
  ⑤　訓練期間
  ⑥　入学料及び受講料（第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練の期間が一年を超えるときは，当該一年を超える部分に係る受講料を除く。第百一条の二の六において同じ。）の額
  ⑦　指定番号
  ⑧　その他必要と認められる事項（則101条の2の2第1項5号）。
  (K1306C) 《最大１年分》
  　教育訓練施設に支払った受講料は，原則として最大１年分までが【教育訓練給付金】の支給の対象となるが，当該教育訓練の期間が１年を超えるものであり，かつ当該教育訓練施設が厚生労働大臣の特別指定を受けた場合，［当該１年を超える部分に係る受講料は対象とならない］（則101条の2の2第1項）。

　正　解　　　C

◎	教育訓練給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　なお，この問において｢教育訓練｣とは雇用保険法第60条の２第１項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練とし，｢教育訓練の受講のために支払った費用｣とは雇用保険法第60条の２第４項に規定する厚生労働省令で定める範囲内のものとする。 (K2106) 【教育訓練給付】 **
Ａ	教育訓練給付対象者が初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合については，当分の間，支給要件期間が１年以上あれば，受給が可能とされている。正しい。 (K2106A) 《１年以上》　教育訓練給付対象者が初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合については，当分の間，支給要件期間が１年以上あれば，受給が可能とされている（法附則11条）。 (K2106A) 《１年以上》　初めて一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受ける場合，１年以上である。 ※←　教育訓練給付対象者であつて，第六十条の二第一項第一号に規定する基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがないものに対する同項の規定の適用については，当分の間，同項中「３年」とあるのは，「１年」とする（法附則11条）。
Ｂ	支給要件期間15年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が30万円である場合，受給できる教育訓練給付金の額は６万円である。正しい。 (K2106B) 《教育訓練給付金の額》　支給要件期間15年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が30万円である場合，受給できる教育訓練給付金の額は，30万円×20/100＝６万円である（法60条の2第4項）（則101条の2の5第1項）。 (K2106B) 《教育訓練給付金の額》　30万円 × 20% ＝６万円 ※←　教育訓練給付金の額は，教育訓練給付対象者が第1項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る）に100分の20以上100分の70以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは，その定める額）とする（法60条の2第4項）。 ※←　法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は，一年（当該期間内に妊娠，出産，育児，疾病，負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き三十日以上法第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始することができない者が，当該者に該当するに至つた日の翌日から，当該者に該当するに至つた日の直前の一般被保険者（被保険者のうち，法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者（以下「高年齢被保険者」という。），短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外のものをいう。以下同じ。）又は高年齢被保険者でなくなつた日から起算して二十年を経過する日までの間（この項の規定により加算された期間が二十年に満たない場合は，当該期間の最後の日までの間）に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には，当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし，その加算された期間が二十年を超えるときは，二十年とする。）とする（則101条の2の5第1項）。
Ｃ	受講開始時に適用事業Ａで一般被保険者として雇用されている者が，その前に適用事業Ｂで一般被保険者として雇用されていた場合，Ｂの離職後に基本手当を受給したことがあれば，教育訓練給付金の支給要件期間の算定に当たって，Ｂにおける雇用期間は通算されない。誤り。 (K2106C) 《支給要件期間》　受講開始時に適用事業Ａで一般被保険者として雇用されている者が，その前に適用事業Ｂで一般被保険者として雇用されていた場合，Ｂの離職後に基本手当を受給したことがあっても，教育訓練給付金の支給要件期間の算定に当たって，Ｂにおける雇用期間は［通算される］（法60条の2第2項）。 (K2106C) 《支給要件期間》　基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは，基準日前の被保険者であった期間は，支給要件期間の算定から除外される。　←　基本手当を受給したことがあっても除外されない。 ※←　前項の支給要件期間は，教育訓練給付対象者が基準日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については，当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。ただし，当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除いて算定した期間とする。 ① 当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前１年の期間内にないときは，当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間 ② 当該基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは，当該給付金に係る基準日前の被保険者であつた期間（法60条の2第2項）。
Ｄ	一般被保険者であった者が教育訓練給付金を受給する場合，当該教育訓練の開始日は，原則として，その直前の一般被保険者でなくなった日から１年以内でなければならない。正しい。 (K2106D) 《１年以内》　一般被保険者であった者が【教育訓練給付金】を受給する場合，当該教育訓練の開始日は，原則として，その直前の一般被保険者でなくなった日から１年以内でなければならない（法60条の2第1項2号）。 (K2106D) 《１年以内》　直前の一般被保険者でなくなった日から１年以内なら，【教育訓練給付金】がもらえる。 ※←　教育訓練給付金は，次の各号のいずれかに該当する者（以下「教育訓練給付対象者」という）が，厚生労働省令で定めるところにより，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み，当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める証明がされた場合に限る）において，支給要件期間が３年以上であるときに，支給する。 ① 当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という）に一般被保険者（被保険者のうち，高年齢被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう。次号において同じ）又は高年齢被保険者である者 ② 前号に掲げる者以外の者であつて，基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの（法60条の2第1項2号）。 ※←　（法条項）。 (K1306A) 《１年以内》　被保険者であった者が【教育訓練給付金】を受給する場合，教育訓練の開始日は，一般被保険者資格を喪失した日から［１年：×180日］以内でなければならない（法60条の2第1項）（則101条の2の3）。 (K2704E) 《１年以内》　適用事業Ａで一般被保険者として２年間雇用されていた者が，Ａの離職後傷病手当を受給し，その後適用事業Ｂに２年間一般被保険者として雇用された場合に，当該離職期間が１年以内であり過去に《教育訓練給付金》の支給を受けていないとき，当該一般被保険者は【教育訓練給付金】の対象となる（法60条の2第1項）。
Ｅ	教育訓練給付金の算定の基礎となる，教育訓練の受講のために支払った費用として認められるのは，入学料及び最大１年分の受講料のみである。正しかった（法改正により，誤り）。 (K2106E) 《最大１年分》　【教育訓練給付金】の算定の基礎となる，教育訓練の受講のために支払った費用として認められるのは，入学料及び最大１年分の受講料［及びキャリアコンサルティングを受けた場合は，その費用］である（法60条の2第4項）。 (K2106E) 《受講費用》　平成29年の改正で，キャリアコンサルティングにかかる費用も認められる。 ※←　教育訓練給付金の額は，教育訓練給付対象者が第1項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る）に100分の20以上100分の70以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは，その定める額）とする（法60条の2第4項）。 ※←　厚生労働大臣は，法第六十条の二第一項の規定による指定をしたときは，次の各号に掲げる事項を記載した講座指定通知書を，当該教育訓練を行う指定教育訓練実施者（法第十条の四第二項に規定する指定教育訓練実施者をいう。以下同じ。）に通知するものとする。 ①　教育訓練施設の名称 ②　教育訓練講座名 ③　第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練又は同条第二号に規定する専門実践教育訓練のいずれであるかの別 ④　訓練の実施方法 ⑤　訓練期間 ⑥　入学料及び受講料（第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練の期間が一年を超えるときは，当該一年を超える部分に係る受講料を除く。第百一条の二の六において同じ。）の額 ⑦　指定番号 ⑧　その他必要と認められる事項（則101条の2の2第1項5号）。 (K1306C) 《最大１年分》　教育訓練施設に支払った受講料は，原則として最大１年分までが【教育訓練給付金】の支給の対象となるが，当該教育訓練の期間が１年を超えるものであり，かつ当該教育訓練施設が厚生労働大臣の特別指定を受けた場合，［当該１年を超える部分に係る受講料は対象とならない］（則101条の2の2第1項）。
	正　解　　　C