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(K2102A) 《事業所の設置》
　設置の日の翌日から起算して10日以内に。

※←　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する労働者に関し，当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ）に係る被保険者となつたこと，当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（の以下「労働保険事務組合」という）についても，同様とする（法7条）。
※←　事業主は，事業所を設置したとき，又は事業所を廃止したときは，次の各号に掲げる事項を記載した届書に登記事項証明書，賃金台帳，労働者名簿その他の当該各号に掲げる事項を証明することができる書類を添えてその設置又は廃止の日の翌日から起算して十日以内に，事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一　事業所の名称及び所在地
二　事業の種類
三　被保険者数
四　事業所を設置し，又は廃止した理由
五　事業所を設置し，又は廃止した年月日（則141条）。

(K2102B) 《離職証明書》
　離職票の交付を希望するならば，離職証明書を添付せよ。

※←　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する労働者に関し，当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ）に係る被保険者となつたこと，当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（の以下「労働保険事務組合」という）についても，同様とする（法7条）。
※←　 事業主は，前項の規定により当該資格喪失届を提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（様式第六号。以下「離職票」という。）の交付を希望しないときは，同項後段の規定にかかわらず，離職証明書を添えないことができる。ただし，離職の日において五十九歳以上である被保険者については，この限りでない（則7条2項）。

(K2102C) 《被保険者証》
　被保険者証の交付は，事業主を通じて行うことができる。

※←　（法9条）。
※←　公共職業安定所長は，法第九条の規定により被保険者となつたことの確認をしたときは，その確認に係る者に雇用保険被保険者証（様式第七号）を交付しなければならない（則10条1項）。
※←　前項の規定による被保険者証の交付は，当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる（則10条2項）。

(K2102D) 《賃金証明書》
　特定理由離職者又は特定受給資格者として受給資格の決定を受けることとなるときに限る。

※←　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する労働者に関し，当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ）に係る被保険者となつたこと，当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（の以下「労働保険事務組合」という）についても，同様とする（法7条）。
※←　事業主は，その雇用する被保険者がその小学校就学の始期に達するまでの子（法第六十一条の四第一項に規定する子をいう。第百一条の十一（第二項第一号に限る。），第百一条の十六（第二項第一号に限る。）及び第百十条を除き，以下同じ。）を養育するための休業若しくは対象家族（法第六十一条の六第一項に規定する対象家族をいう。第三十六条を除き，以下同じ。）を介護するための休業をした場合又はその雇用する被保険者のうちその小学校就学の始期に達するまでの子を養育する被保険者若しくは対象家族を介護する被保険者に関して所定労働時間の短縮を行つた場合であつて，当該被保険者が離職し，法第十三条第三項に規定する特定理由離職者又は法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者（以下「特定受給資格者」という。）として受給資格の決定を受けることとなるときは，当該被保険者が当該離職したことにより被保険者でなくなつた日の翌日から起算して十日以内に，雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書（様式第十号の二の二。以下「休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書」という。）に育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第七条に規定する育児休業申出書，同令第二十五条に規定する介護休業申出書（第百一条の十九第一項において「介護休業申出書」という。），育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）第二十三条第一項又は第三項に規定する申出に係る書類その他の育児休業，介護休業又は育児若しくは家族介護に係る所定労働時間短縮（以下この項において「休業等」という。）を行つたことの事実及び休業等を行つた期間並びに当該休業等を開始した日前の賃金の額を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則14条の4第1項）。

(K2102E) 《賞与》
　臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除かれる。

※←　賃金日額は，算定対象期間において第14条（第1項ただし書を除く）の規定により被保険者期間として計算された最後の６箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項，第６節及び次章において同じ）の総額を180で除して得た額とする（法17条1項）。
※←　この法律において「賃金」とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法4条4項）。