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(K2109A) 《高年齢労働者》
　いわゆる高年齢労働者の保険料免除の規定は，令和2年度から廃止となった。

※←　政府は，雇用保険に係る保険関係が成立している事業の事業主がその事業に高年齢労働者（厚生労働省令で定める年齢以上の労働者をいう。以下同じ）を使用する場合には，政令で定めるところにより，その事業に係る一般保険料の額を，前条第1項の規定にかかわらず，同項の規定による額から，事業主がその事業に使用する高年齢労働者に支払う賃金の総額（厚生労働省令で定める事業については，厚生労働省令で定めるところにより算定した額。第15条の2及び第19条の2において「高年齢者賃金総額」という）に雇用保険率（その率が次条第5項又は第8項の規定により変更されたときは，その変更された率。同条第4項を除き，以下同じ）を乗じて得た額を超えない額を減じた額とすることができる（法11条の2）。

(K2109B) 《増加概算保険料》
　100分の200を超え　　かつ　　130,000円以上。

※←　事業主は，第15条第1項又は第2項に規定する賃金総額の見込額，第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額，第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額が【増加】した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときは，その日から30日以内に，増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を，その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない（法16条）。

(K2109C) 《追徴金》
　100分の10を乗じて得た額の追徴金

※←　政府は，事業主が第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には，その納付すべき額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を徴収する。　ただし，事業主が天災その他やむを得ない理由により，同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は，この限りでない（法21条1項）。

(K2109D) 《印紙保険料》
　第1級　賃金の日額が11,300円以上の者　　176円

※←　印紙保険料の額は，雇用保険法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者（以下「日雇労働被保険者」という）１人につき，１日当たり，次に掲げる額とする。
�@ 賃金の日額が1万1300円以上の者については，176円
�A 賃金の日額が8200円以上1万1300円未満の者については，146円
�B 賃金の日額が8200円未満の者については，96円（法22条1項1号）。

(K2109E) 《賃金総額》
　厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に，それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額

※←　前項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定める事業については，厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る賃金総額とする（法11条3項）。
※←　法第11条第3項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち次の各号に掲げる事業であつて，同条第1項の賃金総額を正確に算定することが困難なものとする。
�@ 請負による建設の事業
�A 立木の伐採の事業
�B 造林の事業，木炭又は薪を生産する事業その他の林業の事業（立木の伐採の事業を除く）
�C 水産動植物の採捕又は養殖の事業（則12条）。
※←　第12条第3号及び第4号の事業については，その事業の労働者につき労働基準法第12条第8項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に，それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする（則15条）。