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(K2004A) 《公共職業安定所長の認可》
　公共職業安定所長の認可を受けたとき，引き続き，【日雇労働被保険者】となることができる。

※←　日雇労働被保険者が前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合において，厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは，その者は，引き続き，日雇労働被保険者となることができる（法43条2項）。

(K2004B) 《資格取得届》
　資格取得届は，属する月の翌月10日まで（則6条1項）。　　　日雇労働被保険者は，5日以内に（則71条1項）。

※←　（法条項）。
※←　日雇労働被保険者は，法第四十三条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することについて，その該当するに至つた日から起算して五日以内に，日雇労働被保険者資格取得届（様式第二十五号）に住民票の写し（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下この項において「中長期在留者」という。）にあつては，住民票の写し（在留資格（同法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。以下この項において同じ。）を記載したものに限る。次項及び次条第一項において同じ。）又は住民票記載事項証明書（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（中長期在留者にあつては，同条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項並びに在留資格）を記載したものに限る。次項及び次条第一項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては，旅券その他の身分を証する書類の写し。次項及び次条第一項において同じ。）を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，第一条第五項第四号の職業安定局長が定める者にあつては，職業安定局長が定める証明書を添えなければならない（則71条1項）。
(K1207B) 《資格取得届》�@
　適用区域に居住し，適用事業に雇用されるようになった【日雇労働者】は，その日から起算して５日以内に，居住地を管轄する公共職業安定所長に，住民票の写し等を添えて，日雇労働被保険者［資格取得届：×手帳交付申請書］を提出しなければならない（則72条1項）。
(K2402A) 《資格取得届》�A
　日雇労働被保険者（日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者は除く）は，法令で定める適用事業に雇用されるに至った日から起算して５日以内に，日雇労働被保険者資格取得届に必要に応じ所定の書類を添えて，管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない（則71条1項）。

(K2004C) 《手帳》
　日雇労働被保険者手帳の交付を受けなければならない。　　　雇用保険被保険者証は交付されない。

※←　日雇労働被保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，公共職業安定所において，日雇労働被保険者手帳の交付を受けなければならない（法44条）。
※←　管轄公共職業安定所の長は，第七十一条の規定により日雇労働被保険者資格取得届の提出を受けたとき（当該日雇労働被保険者資格取得届を提出した者が法第四十二条各号のいずれか及び法第四十三条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当すると認められる場合に限る。），又は前条第一項の日雇労働被保険者任意加入申請書に基づき法第四十三条第一項第四号の認可をしたときは，当該日雇労働被保険者資格取得届を提出した者又は当該認可に係る者に，被保険者手帳を交付しなければならない（則73条1項）。

(K2004D) 《受給資格》
　日雇労働求職者給付金と基本手当は，選択となる。

※←　前条の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が第15条第1項に規定する受給資格者である場合において，その者が，基本手当の支給を受けたときはその支給の対象となつた日については日雇労働求職者給付金を支給せず，日雇労働求職者給付金の支給を受けたときはその支給の対象となつた日については基本手当を支給しない（法46条）。

(K2004E) 《給付制限》
　不正受給は，3か月間の制限。

※←　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が，偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとしたときは，その支給を受け，又は受けようとした月及びその月の翌月から３箇月間は，日雇労働求職者給付金を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，日雇労働求職者給付金の全部又は一部を支給することができる（法52条3項）。