雇用

◎

　労働保険の適用等に関する以下の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問において｢労災保険｣とは｢労働者災害補償保険｣のことであり，｢労働保険徴収法｣とは｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律｣のことであり，｢労働保険徴収法施行規則｣とは｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則｣のことである。

Ａ

　労災保険の適用事業又は雇用保険の適用事業に該当する事業については，当該事業に係る事業主が，労働保険徴収法の規定に基づき，労災保険又は雇用保険に係る労働保険の保険関係の成立を政府に届け出ることにより，労災保険又は雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立する。

Ｂ

　労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則には，労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係ごとに別個の事業とみなして労働保険徴収法を適用する事業(いわゆる二元適用事業)として，都道府県及び市町村の行う事業，農林水産の事業及び厚生労働大臣が事業主の申請に基づき認可した事業が規定されている。

Ｃ

　労働者が１人でも雇用される事業については，原則としてすべて雇用保険の適用事業となるが，常時５人未満の労働者を雇用する事業（法人である事業主の事業を除く）については，当分の間，業種を問わず，雇用保険の任意適用事業とすることとされている。

Ｄ

　労働保険徴収法における｢賃金｣は，通貨で支払われるもののみに限られず，食事，被服及び住居の利益のほか，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるものも含むものとされている。

Ｅ

　労働保険徴収法には，労働保険の事業に要する費用にあてるため政府が徴収する保険料(労働保険料)の種類として，一般保険料，特別加入保険料，船員特別保険料及び印紙保険料が規定されている。

　正　解　　　D

◎	労働保険の適用等に関する以下の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問において｢労災保険｣とは｢労働者災害補償保険｣のことであり，｢労働保険徴収法｣とは｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律｣のことであり，｢労働保険徴収法施行規則｣とは｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則｣のことである。 (K1909) 【労働保険の適用等】 **
Ａ	労災保険の適用事業又は雇用保険の適用事業に該当する事業については，当該事業に係る事業主が，労働保険徴収法の規定に基づき，労災保険又は雇用保険に係る労働保険の保険関係の成立を政府に届け出ることにより，労災保険又は雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立する。誤り。 (K1909A) 《保険関係の成立》　労災保険の適用事業又は雇用保険の適用事業に該当する事業については，［その事業が開始された日又は適用事業に至った日に：×当該事業に係る事業主が，労働保険徴収法の規定に基づき，労災保険又は雇用保険に係る労働保険の保険関係の成立を政府に届け出ることにより］，労災保険又は雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立する（法3条）。 (K1909A) 《保険関係の成立》　事業が開始された日に，法律上当然に，保険関係が成立する。 ※←　労災保険法第3条第1項の適用事業の事業主については，その事業が開始された日に，その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という）が成立する（法3条）。 ※←　雇用保険法第5条第1項の適用事業の事業主については，その事業が開始された日に，その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する（法4条）。
Ｂ	労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則には，労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係ごとに別個の事業とみなして労働保険徴収法を適用する事業(いわゆる二元適用事業)として，都道府県及び市町村の行う事業，農林水産の事業及び厚生労働大臣が事業主の申請に基づき認可した事業が規定されている。誤り。 (K1909B) 《二元適用事業》　労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則には，労災保険に係る労働保険の保険関係及び雇用保険に係る労働保険の保険関係ごとに別個の事業とみなして労働保険徴収法を適用する事業（いわゆる二元適用事業）として，都道府県及び市町村の行う事業，農林水産の事業〈×~~及び厚生労働大臣が事業主の申請に基づき認可した事業~~〉が規定されている（法39条1項）（則70条）。 (K1909B) 《二元適用事業》　厚生労働大臣が事業主の申請に基づき認可した事業は，規定されていない。 ※←　都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに【別個の事業】とみなしてこの法律を適用する（法39条1項）。 ※←　法第39条第1項の厚生労働省令で定める事業は，次のとおりとする。 ① 都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業 ② 港湾労働法第二条第二号の港湾運送の行為を行う事業 ③ 雇用保険法附則第2条第1項各号に掲げる事業 ④ 建設の事業（則70条）。
Ｃ	労働者が１人でも雇用される事業については，原則としてすべて雇用保険の適用事業となるが，常時５人未満の労働者を雇用する事業（法人である事業主の事業を除く）については，当分の間，業種を問わず，雇用保険の任意適用事業とすることとされている。誤り。 (K1909C) 《任意適用事業》　労働者が１人でも雇用される事業については，原則としてすべて雇用保険の適用事業となるが，常時５人未満の労働者を雇用する事業（法人である事業主の事業を除く）については，当分の間，［農林水産業に限り：×業種を問わず］，雇用保険の任意適用事業とすることとされている（雇用保険法5条1項）（徴法附則2条1項）。 (K1909C) 《任意適用事業》　常時５人未満の農林水産で，個人事業なら，任意適用事業。 ※←　この法律においては，労働者が雇用される事業を適用事業とする（雇用保険法5条1項）。 ※←　雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業（以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という）の事業主については，その者が雇用保険の加入の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日に，その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する（徴法附則2条1項）。
Ｄ	労働保険徴収法における｢賃金｣は，通貨で支払われるもののみに限られず，食事，被服及び住居の利益のほか，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるものも含むものとされている。正しい。 (K1909D) 《賃金》　労働保険徴収法における【賃金】は，通貨で支払われるもののみに限られず，食事，被服及び住居の利益のほか，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるものも含むものとされている（法2条2項）。 (K1909D) 《賃金》　賃金の範囲は，食事，被服及び住居の利益のほか，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるものを含む。 ※←　この法律において「賃金」とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。
Ｅ	労働保険徴収法には，労働保険の事業に要する費用にあてるため政府が徴収する保険料(労働保険料)の種類として，一般保険料，特別加入保険料，船員特別保険料及び印紙保険料が規定されている。誤り。 (K1909E) 《労働保険料》　労働保険徴収法には，労働保険の事業に要する費用にあてるため政府が徴収する保険料（労働保険料）の種類として，一般保険料，特別加入保険料，〈×~~船員特別保険料及び~~〉印紙保険料〔及び特例納付保険料〕が規定されている（法10条2項）。 (K1909E) 《労働保険料》　船員特別保険料は，規定されていない。 ※←　前項の規定により徴収する保険料（以下「労働保険料」という）は，次のとおりとする。 ① 一般保険料 ② 第一種特別加入保険料 ③ 第二種特別加入保険料 ③の2 第三種特別加入保険料 ④ 印紙保険料 ⑤ 特例納付保険料（法10条2項）。
	正　解　　　D