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(K1810A) 《管轄》
　行政庁に，労働基準監督署は，含まれる。

※←　（法33条）。
※←　労働保険事務組合にその処理を委託された労働保険事務（雇用保険法施行規則第1条の雇用保険に関する事務を除く）については，当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び公共職業安定所長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（労働保険事務組合であつて，事業主から処理を委託される労働保険事務が労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業及び労災保険法第35条第1項の承認に係る団体（以下「労災二元適用事業等」という）のみに係るものについては，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官）を，それぞれ，所轄都道府県労働局長及び所轄公共職業安定所長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官（労働保険事務組合であつて，事業主から処理を委託される労働保険事務が労災二元適用事業等のみに係るものについては，所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官）とする（則69条）。

(K1810B) 《委託事業主》
　団体の構成員等以外の事業主であって，当該事業主に係る労働保険事務の処理を当該事業主の団体又はその連合団体に委託することが必要であると認められるもの

※←　（法条項）。
※←　法第33条第1項の厚生労働省令で定める事業主は，同項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であつて，当該事業主に係る労働保険事務の処理を当該事業主の団体又はその連合団体に委託することが必要であると認められるものとする（則62条1項）。

(K1810C) 《印紙保険料》
　印紙保険料に関する事項は，委託できない。

※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。
(K2308B) 《印紙保険料》�@
　労働保険徴収法33条１項の規定により，事業主は，印紙保険料納付状況報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出する事務を【労働保険事務組合】に委託して処理させることが［できない］（法33条1項）。
(K0309C) 《印紙保険料》�A
　保険給付に関する請求書等の事務手続及びその代行，雇用保険二事業に係る事務手続及びその代行，印紙保険料に関する事項などは，事業主が【労働保険事務組合】に処理を委託できる労働保険事務の範囲に含まれない（法33条1項）（平12.3.31発労徴31号）。

(K1810D) 《告知等》
　委託契約の内容に関わらず，告知等の効果が，委託事業主に及ぶ。

※←　政府は，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険関係法令の規定による労働保険料の納入の告知その他の【通知】及び還付金の還付については，これを労働保険事務組合に対してすることができる。　この場合において，労働保険事務組合に対してした労働保険料の納入の告知その他の【通知】及び還付金の還付は，当該事業主に対してしたものとみなす（法34条）。

(K1810E) 《認可の取消事由》
　認可の取消事由には，労働保険事務の処理が著しく不当であると認められる場合も，含まれる。

※←　厚生労働大臣は，労働保険事務組合がこの法律，労災保険法若しくは雇用保険法若しくはこれらの法律に基づく厚生労働省令（以下「労働保険関係法令」という）の規定に違反したとき，又はその行うべき労働保険事務の処理を怠り，若しくはその処理が著しく不当であると認めるときは，第2項の認可を取り消すことができる（法33条4項）。