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(K1806A) 《就職促進給付》
　�@ 就業促進手当，�A 移転費，�B 求職活動支援費の3つ。

※←　就職促進給付は，次のとおりとする。
�@ 就業促進手当
�A 移転費
�B 求職活動支援費（法10条4項）。　←　平成29年の改正
(K1205A) 《就職促進給付》
　【就職促進給付】には，再就職手当，常用就職支度金，移転費，［求職活動支援費］〈×，寄宿手当〉という給付が含まれる（法10条4項）。

(K1806B) 《待期期間の終了後》
　待期期間内に，職業に就いた場合，就業手当は支給されない。

※←　就業促進手当は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
イ 就業手当
　職業に就いた者（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く）であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ）が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの
ロ 再就職手当
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上であるもの
�A 常用就職支度手当（則83条の6）
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者（当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１未満である者に限る），高年齢受給資格者（高年齢求職者給付金の支給を受けた者であつて，当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。以下この節において同じ），特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であつて，当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。以下この節において同じ）又は日雇受給資格者（第45条又は第54条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。以下同じ）であつて，身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるもの（法56条の3第1項）。
※←　法第五十六条の三第一項第一号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は，同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。
�@　離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
�A　法第二十一条の規定による期間が経過した後職業に就き，又は事業を開始したこと。
�B　受給資格に係る離職について法第三十三条第一項の規定の適用を受けた場合において，法第二十一条の規定による期間の満了後一箇月の期間内については，公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第八項に規定する特定地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）及び同条第九項に規定する職業紹介事業者をいう。以下同じ。）の紹介により職業に就いたこと。
�C　雇入れをすることを法第二十一条に規定する求職の申込みをした日前に約した事業主に雇用されたものでないこと（則82条1項4号）。
(K1705A) 《待期期間経過後》�A
　受給資格者が雇用保険法21条の定める待期の期間中に就職したため基本手当が支給されなかった場合，《再就職手当》の支給を受けることは［できない］（法56条の3第1項1号ロ）（則82条1項2号）。

(K1806C) 《常用就職支度手当》
　常用就職支度手当にかかる就職が困難な者は，所定給付日数にかかる就職が困難なものよりも，範囲が広い。

※←　就業促進手当は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
イ 就業手当
　職業に就いた者（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く）であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ）が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの
ロ 再就職手当
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上であるもの
�A 常用就職支度手当（則83条の6）
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者（当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１未満である者に限る），高年齢受給資格者（高年齢求職者給付金の支給を受けた者であつて，当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。以下この節において同じ），特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であつて，当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。以下この節において同じ）又は日雇受給資格者（第45条又は第54条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。以下同じ）であつて，身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるもの（法56条の3第1項2号）。
※←　（法条項）。

(K1806D) 《移転費の返還》
　10日以内にを届け出て，返還せよ。

※←　移転費は，受給資格者等が公共職業安定所，職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため，又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する場合において，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する（法58条1項）。
※←　移転費の支給を受けた受給資格者等は，公共職業安定所，特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者の紹介した職業に就かなかつたとき，又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けなかつたときは，その事実が確定した日の翌日から起算して10日以内に移転費を支給した公共職業安定所長にその旨を届け出るとともに，その支給を受けた移転費に相当する額を返還しなければならない（則95条1項）。

(K1806E) 《広域求職活動費》
　訪問事業所の事業主から求職活動費が支給される場合，支給額が広域求職活動費の所定の額に満たないとき，差額に相当する額が【広域求職活動費】として支給される。

※←　求職活動支援費は，受給資格者等が求職活動に伴い次の各号のいずれかに該当する行為をする場合において，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 広域求職活動費
　公共職業安定所の紹介による広範囲の地域にわたる求職活動
�A 短期訓練受講費
　公共職業安定所の職業指導に従つて行う職業に関する教育訓練の受講その他の活動
�B 求職活動関係役務利用費
　求職活動を容易にするための役務の利用（法59条1項）。
※←　広域求職活動費は，受給資格者等が公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動（以下「広域求職活動」という。）をする場合であつて，次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする。
�@　法第二十一条，第三十二条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第三十七条の四第六項及び第四十条第四項において準用する場合を含む。）又は法第五十二条第一項（法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による期間が経過した後に広域求職活動を開始したとき。
�A　広域求職活動に要する費用（以下「求職活動費」という。）が広域求職活動のために訪問する事業所（以下「訪問事業所」という。）の事業主から支給されないとき，又はその支給額が広域求職活動費の額に満たないとき（則96条2号）。