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(K1707A) 《事業主負担》
　平成23年10月の法改正で，能力開発事業として，就職支援法事業が行われることとなり，その事業にかかる職業訓練受講給付金には，国庫負担がなされることとなった（法66条1項5号）。

※←　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとした者には，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，就職促進給付を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，就職促進給付の全部又は一部を支給することができる（法60条1項）。
※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金は，この法律に別段の定めがある場合を除き，国税徴収の例により徴収する（徴収法30条）。
※←　雇用保険事業に要する費用に充てるため政府が徴収する保険料については，徴収法の定めるところによる（法68条1項）。

(K1707B) 《審査請求》
　雇用安定事業等の雇用保険二事業にかかるものは，審査請求できない。　→　行政不服審査法の不服申立をせよ。

※←　第9条の規定による確認，失業等給付及び育児休業給付（以下「失業等給付等」という）に関する処分又は第10条の4第1項若しくは第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）による処分に不服のある者は，雇用保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服のある者は，労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる（法69条1項）。
(K3007E) 《審査請求》
　雇用安定事業について不服がある事業主は，雇用保険審査官に対して《審査請求》をすることが［できない］（法69条1項）。

(K1707C) 《立入検査》
　雇用保険二事業についても，立入検査等の規定は適用される。

※←　行政庁は，この法律の施行のため必要があると認めるときは，当該職員に，被保険者，受給資格者等若しくは教育訓練給付対象者を雇用し，若しくは雇用していたと認められる事業主の事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体の事務所に立ち入り，関係者に対して質問させ，又は帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む）の【検査】をさせることができる（法79条1項）。

(K1707D) 《資金の貸付》　（廃止）
　従来，雇用福祉事業の対象として，求職者の就職のために資金の貸付けや身元保証を行っていたが，法改正により，雇用福祉事業は廃止された。

※←　政府は，被保険者，被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者（以下この章において「被保険者等」という）に関し，失業の予防，雇用状態の是正，雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため，雇用安定事業として，次の事業を行うことができる。
�A 離職を余儀なくされる労働者に対して，労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第26条第1項に規定する休暇を与える事業主その他当該労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行うこと（法62条1項2号）。

(K1707E) 《雇用安定事業》
　従来，受給資格者創業支援助成金の制度も設けられていたが，現在，廃止されている。

※←　政府は，被保険者，被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者（以下この章において「被保険者等」という）に関し，失業の予防，雇用状態の是正，雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため，雇用安定事業として，次の事業を行うことができる。
�@ 景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において，労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行うこと。
�A 離職を余儀なくされる労働者に対して，労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第26条第1項に規定する休暇を与える事業主その他当該労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行うこと。
�B 定年の引上げ，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条に規定する継続雇用制度の導入等により高年齢者の雇用を延長し，又は同法第2条第2項に規定する高年齢者等（以下この号において単に「高年齢者等」という）に対し再就職の援助を行い，若しくは高年齢者等を雇い入れる事業主その他高年齢者等の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行うこと。
�C 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第34条第1項の同意を得た同項に規定する地域高年齢者就業機会確保計画（同条第4項の規定による変更の同意があつたときは，その変更後のもの。次条第1項第7号において「同意地域高年齢者就業機会確保計画」という）に係る同法第34条第2項第3号に規定する事業のうち雇用の安定に係るものを行うこと。
�D 雇用機会を増大させる必要がある地域への事業所の移転により新たに労働者を雇い入れる事業主，季節的に失業する者が多数居住する地域においてこれらの者を年間を通じて雇用する事業主その他雇用に関する状況を改善する必要がある地域における労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行うこと。
�E 前各号に掲げるもののほか，障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進，雇用に関する状況が全国的に悪化した場合における労働者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であつて，厚生労働省令で定めるものを行うこと（法62条1項）。
※←　（則110条の2第3項）。