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(K1604A) 《高年齢被保険者》
　短期雇用特例被保険者が，65歳以後も雇用され，１年以上となるに至った日（切替日）から，【高年齢被保険者】となる。

※←　（法条項）。
※←　　特例被保険者は，同一の事業主に引き続いて雇用された期間（「季節的に雇用される者」については受給要件の緩和が認められる期間を除く。21082 において同じ）が1 年以上となるに至ったことにより一般被保険者又は高年齢被保険者に切り替わる場合（20451 のロ参照）のほかは，被保険者である期間の途中で一般被保険者又は高年齢被保険者に切り替わることはない。
　ただし，雇用契約の変更等により，特例被保険者の適用要件を満たさなくなった場合（週所定労働時間が30 時間未満となった場合）には，被保険者資格を喪失する一方，従事する業務の内容や雇用期間の変更等により一般被保険者又は高年齢被保険者の要件を満たす場合には，一般被保険者又は高年齢被保険者となる。
　なお，特例被保険者の資格取得日が平成29 年１月１日以前であっても，１年到達日が平成29 年１月１日以降である場合には，高年齢被保険者に切替わる。（行政手引21081）。
※←　（行政手引21083）。?

(K1604B) 《特例一時金》
　特例一時金の額は，基本手当の日額の30日分　（30日に満たない場合，その日数に相当する日数分）。　（当分の間は，40日分）

※←　【特例一時金】の額は，特例受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の30日分（第3項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が30日に満たない場合には，その日数に相当する日数分）とする（法40条1項）。

(K1604C) 《特例受給資格》
　離職の日以前１年間に，被保険者期間が通算して６か月以上。

※←　特例一時金は，短期雇用特例被保険者が失業した場合において，離職の日以前１年間（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた短期雇用特例被保険者である被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を１年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは，４年間））に，第14条の規定による被保険者期間が通算して６箇月以上であつたときに，次条に定めるところにより，支給する。この場合における第14条の規定の適用については，同条第3項中「12箇月（前条第2項の規定により読み替えて適用する場合にあつては，６箇月）」とあるのは，「６箇月」とする（法39条1項）。
※←　短期雇用特例被保険者が当該短期雇用特例被保険者でなくなつた場合（引き続き同一事業主に被保険者として雇用される場合を除く。）における当該短期雇用特例被保険者となつた日（以下この条において「資格取得日」という。）から当該短期雇用特例被保険者でなくなつた日（以下この条において「資格喪失日」という。）の前日までの間の短期雇用特例被保険者であつた期間についての第十四条第一項及び第三項の規定の適用については，当分の間，当該短期雇用特例被保険者は，資格取得日の属する月の初日から資格喪失日の前日の属する月の末日まで引き続き短期雇用特例被保険者として雇用された後当該短期雇用特例被保険者でなくなつたものとみなす（法附則3条）。
(K2605B) 《特例受給資格》
　【特例一時金】は，短期雇用特例被保険者が失業した場合に，原則として離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６か月以上であったとき，支給される（法39条1項）。

(K1604D) 《失業認定》
　離職の日の翌日から起算して６か月を経過する日までに，出頭し，失業の認定を受けよ。

※←　特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は，離職の日の翌日から起算して６箇月を経過する日までに，厚生労働省令で定めるところにより，公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上，失業していることについての認定を受けなければならない（法40条3項）。

(K1604E) 《求職者給付》
　特例受給資格者が，公共職業訓練等を受ける場合，その者を一般の受給資格者とみなし，訓練等を受け終わる日までの間に限り，求職者給付が支給される。

※←　特例受給資格者が，当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く）を受ける場合には，第10条第3項及び前3条の規定にかかわらず，特例一時金を支給しないものとし，その者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして，当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り，第２節（第33条第1項ただし書の規定を除く）に定めるところにより，求職者給付を支給する（法41条1項）。
※←　法第三十七条第八項の政令で定める給付は，健康保険法第九十九条又は第百三十五条の規定による傷病手当金，労働基準法第七十六条の規定による休業補償並びに労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付及び休業給付のほか，次に掲げる法律又は条例若しくは規約の規定による給付であつて，疾病又は負傷の療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において，給与その他の業務上の収入を得ることができないことを理由として支給されるものとする。
�@ 船員保険法第六十九条若しくは第八十五条又は船員法第九十一条第一項
�A 国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律第十二条の三，国会職員法第二十六条の二，特別職の職員の給与に関する法律第十五条，国家公務員災害補償法第十二条（裁判所職員臨時措置法及び防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する場合を含む），裁判官の災害補償に関する法律又は国会議員の秘書の給与等に関する法律第十八条
�B 地方公務員災害補償法第二十八条又は同法に基づく条例
�C 災害救助法第十二条，消防組織法第二十四条，消防法第三十六条の三，水防法第六条の二若しくは第四十五条，災害対策基本法第八十四条，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百六十条（同法第百八十三条において準用する場合を含む）又は新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十三条
�D 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律第五条第二項，海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律第五条第二項又は証人等の被害についての給付に関する法律第五条第二項
�F 国家公務員共済組合法第六十六条（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む）又は地方公務員等共済組合法第六十八条
�G 公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第二条
�H 国民健康保険法第五十八条第二項の規定に基づく条例又は規約（令10条）。