雇用

◎

　基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，本問でいう受給資格者には，雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者及び基準日（当該受給資格に係る離職の日。以下同じ）において短時間労働被保険者であった者は含めないものとする。

Ａ

　特定受給資格者に対する所定給付日数は，その者が基準日において60歳以上65歳未満であり，かつ被保険者であった期間が10年以上20年未満の場合，210日である。

Ｂ

　特定受給資格者以外の受給資格者の所定給付日数は，基準日における年齡によって異なることはない。

Ｃ

　特定受給資格者のうち，基準日において30歳以上45歳未満の者の所定給付日数は，被保険者であった期間が１年以上５年未満の場合，120日である。

Ｄ

　基準日において30歳未満であり，かつ被保険者であった期間が５年未満の受給資格者については，倒産，解雇等により離職したか否かにかかわらず，所定給付日数は90日となる。

正しい。
(K1504D) 《30歳未満》
　基準日において30歳未満であり，かつ被保険者であった期間が５年未満の受給資格者については，倒産，解雇等により離職したか否かにかかわらず，【所定給付日数】は，90日となる（法22条1項3号）。
- (K1504D) 《30歳未満》　（法改正）
  　一般に，年齢を問わす，　90日（30日×３）　〈10年〉　120日（30日×４）　〈20年〉　150日（30日×５）
  　特定受給資格者で，30歳以上35歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　120日（30日×４）　∧　〈５年〉　180日（30日×６）　　　〈10年〉　210日（30日×７）　〈20年〉　240日（30日×８）
  　特定受給資格者で，35歳以上45歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　150日（30日×５）　　　〈５年〉　180日（30日×６）　∧　〈10年〉　240日（30日×８）　〈20年〉　270日（30日×９）
  
  ※←　一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という）は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。
  ③ 算定基礎期間が10年未満である受給資格者　90日（法22条1項3号）。
  ※←　特定受給資格者（前条第3項に規定する算定基礎期間（以下この条において単に「算定基礎期間」という）が一年（第5号に掲げる特定受給資格者にあつては，５年）以上のものに限る）に係る所定給付日数は，前条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。
  ⑤ 基準日において30歳未満である特定受給資格者　次のイ又はロに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イ又はロに定める日数
  イ 10年以上　180日
  ロ５年以上10年未満　120日（法23条1項5号）。
  ※←　（法条項）。

Ｅ

　被保険者であった期間が１年未満の受給資格者の所定給付日数は，すぺての年齢区分において。倒産，解雇等により離職したか否かにかかわらず，90日となる。

正しい。
(K1504E) 《１年未満》
　被保険者であった期間が１年未満の受給資格者の【所定給付日数】は，すぺての年齢区分において，倒産，解雇等により離職したか否かにかかわらず，90日となる（法22条1項3号）。
- (K1504E) 《１年未満》
  　１年未満の受給資格者の【所定給付日数】は，すぺての年齢区分で，90日となる。
  
  ※←　一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という）は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。
  ③ 算定基礎期間が10年未満である受給資格者　90日（法22条1項3号）。
  ※←　特定受給資格者（前条第3項に規定する算定基礎期間（以下この条において単に「算定基礎期間」という）が一年（第5号に掲げる特定受給資格者にあつては，５年）以上のものに限る）に係る所定給付日数は，前条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。
  ① 基準日において60歳以上65歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数
  イ 20年以上　240日
  ロ 10年以上20年未満　210日
  ハ５年以上10年未満　180日
  ニ１年以上５年未満　150日
  ② 基準日において45歳以上60歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数
  イ 30年以上　330日
  ロ 10年以上20年未満　270日
  ハ５年以上10年未満　240日
  ニ１年以上５年未満　180日
  ③ 基準日において35歳以上45歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数
  イ 20年以上　270日
  ロ 10年以上20年未満　240日
  ハ５年以上10年未満　180日
  ニ１年以上５年未満　150日
  ④ 基準日において30歳以上35歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数
  イ 20年以上　240日
  ロ 10年以上20年未満　210日
  ハ５年以上10年未満　180日
  ニ１年以上５年未満　120日
  ⑤ 基準日において30歳未満である特定受給資格者　次のイ又はロに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イ又はロに定める日数
  イ 10年以上　180日
  ロ５年以上10年未満　120日（法23条1項）。
  ※←　（法条項）。

　正　解　　　Ｃ

◎	基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，本問でいう受給資格者には，雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者及び基準日（当該受給資格に係る離職の日。以下同じ）において短時間労働被保険者であった者は含めないものとする。 (K1504) 【基本手当の所定給付日数】 **
Ａ	特定受給資格者に対する所定給付日数は，その者が基準日において60歳以上65歳未満であり，かつ被保険者であった期間が10年以上20年未満の場合，210日である。正しい。 (K1504A) 《特定受給資格者》　特定受給資格者に対する【所定給付日数】は，その者が基準日において60歳以上65歳未満であり，かつ被保険者であった期間が10年以上20年未満の場合，210日である（法23条1項1号ロ）。 (K1504A) 《特定受給資格者》　60歳以上65歳未満の特定受給資格者は，〈１年〉150日（30×５），〈５年〉180日（30×６），〈10年〉210日（30×７），〈20年〉240日（30×８）。 ※←　特定受給資格者（前条第3項に規定する算定基礎期間（以下この条において単に「算定基礎期間」という）が一年（第5号に掲げる特定受給資格者にあつては，５年）以上のものに限る）に係る所定給付日数は，前条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。 ① 基準日において60歳以上65歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数イ 20年以上　240日ロ 10年以上20年未満　210日（法23条1項1号ロ）。
Ｂ	特定受給資格者以外の受給資格者の所定給付日数は，基準日における年齡によって異なることはない。正しい。 (K1504B) 《特定受給資格者以外》　特定受給資格者以外の受給資格者の【所定給付日数】は，基準日における年齡によって異なることはない（法22条1項）。 (K1504B) 《特定受給資格者以外》　一般に，年齢を問わす，　90日（30日×３）　〈10年〉　120日（30日×４）　〈20年〉　150日（30日×５） ※←　一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という）は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。 ① 算定基礎期間が20年以上である受給資格者　150日 ② 算定基礎期間が10年以上20年未満である受給資格者　120日 ③ 算定基礎期間が10年未満である受給資格者　90日（法22条1項）。
Ｃ	特定受給資格者のうち，基準日において30歳以上45歳未満の者の所定給付日数は，被保険者であった期間が１年以上５年未満の場合，120日である。誤り。 (K1504C) 《30歳以上45歳未満》　特定受給資格者のうち，基準日において30歳以上45歳未満の者の【所定給付日数】は，被保険者であった期間が１年以上５年未満の場合，［90日：×120日］である（法22条1項3号）。 (K1504C) 《30歳以上45歳未満》　（法改正）　特定受給資格者で，30歳以上35歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　120日（30日×４）　∧　〈５年〉　180日（30日×６）　　　〈10年〉　210日（30日×７）　〈20年〉　240日（30日×８）　特定受給資格者で，35歳以上45歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　150日（30日×５）　　　〈５年〉　180日（30日×６）　∧　〈10年〉　240日（30日×８）　〈20年〉　270日（30日×９） ※←　一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という）は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。 ③ 算定基礎期間が10年未満である受給資格者　90日（法22条1項3号）。 ※←　（法23条1項3号）。 ※←　（法23条1項4号）。
Ｄ	基準日において30歳未満であり，かつ被保険者であった期間が５年未満の受給資格者については，倒産，解雇等により離職したか否かにかかわらず，所定給付日数は90日となる。正しい。 (K1504D) 《30歳未満》　基準日において30歳未満であり，かつ被保険者であった期間が５年未満の受給資格者については，倒産，解雇等により離職したか否かにかかわらず，【所定給付日数】は，90日となる（法22条1項3号）。 (K1504D) 《30歳未満》　（法改正）　一般に，年齢を問わす，　90日（30日×３）　〈10年〉　120日（30日×４）　〈20年〉　150日（30日×５）　特定受給資格者で，30歳以上35歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　120日（30日×４）　∧　〈５年〉　180日（30日×６）　　　〈10年〉　210日（30日×７）　〈20年〉　240日（30日×８）　特定受給資格者で，35歳以上45歳未満は，　90日（30日×３）　〈１年〉　150日（30日×５）　　　〈５年〉　180日（30日×６）　∧　〈10年〉　240日（30日×８）　〈20年〉　270日（30日×９） ※←　一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という）は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。 ③ 算定基礎期間が10年未満である受給資格者　90日（法22条1項3号）。 ※←　特定受給資格者（前条第3項に規定する算定基礎期間（以下この条において単に「算定基礎期間」という）が一年（第5号に掲げる特定受給資格者にあつては，５年）以上のものに限る）に係る所定給付日数は，前条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。 ⑤ 基準日において30歳未満である特定受給資格者　次のイ又はロに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イ又はロに定める日数イ 10年以上　180日ロ５年以上10年未満　120日（法23条1項5号）。 ※←　（法条項）。
Ｅ	被保険者であった期間が１年未満の受給資格者の所定給付日数は，すぺての年齢区分において。倒産，解雇等により離職したか否かにかかわらず，90日となる。正しい。 (K1504E) 《１年未満》　被保険者であった期間が１年未満の受給資格者の【所定給付日数】は，すぺての年齢区分において，倒産，解雇等により離職したか否かにかかわらず，90日となる（法22条1項3号）。 (K1504E) 《１年未満》　１年未満の受給資格者の【所定給付日数】は，すぺての年齢区分で，90日となる。 ※←　一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という）は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。 ③ 算定基礎期間が10年未満である受給資格者　90日（法22条1項3号）。 ※←　特定受給資格者（前条第3項に規定する算定基礎期間（以下この条において単に「算定基礎期間」という）が一年（第5号に掲げる特定受給資格者にあつては，５年）以上のものに限る）に係る所定給付日数は，前条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。 ① 基準日において60歳以上65歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数イ 20年以上　240日ロ 10年以上20年未満　210日ハ５年以上10年未満　180日ニ１年以上５年未満　150日 ② 基準日において45歳以上60歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数イ 30年以上　330日ロ 10年以上20年未満　270日ハ５年以上10年未満　240日ニ１年以上５年未満　180日 ③ 基準日において35歳以上45歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数イ 20年以上　270日ロ 10年以上20年未満　240日ハ５年以上10年未満　180日ニ１年以上５年未満　150日 ④ 基準日において30歳以上35歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数イ 20年以上　240日ロ 10年以上20年未満　210日ハ５年以上10年未満　180日ニ１年以上５年未満　120日 ⑤ 基準日において30歳未満である特定受給資格者　次のイ又はロに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イ又はロに定める日数イ 10年以上　180日ロ５年以上10年未満　120日（法23条1項）。 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ｃ