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(K1406A) 《高年齢継続被保険者》
　高年齢継続被保険者の求職者給付は，【高年齢求職者給付金】のみ。

※←　前項の規定にかかわらず，第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に係る求職者給付は，【高年齢求職者給付金】とし，第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に係る求職者給付は，特例一時金とし，第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に係る求職者給付は，日雇労働求職者給付金とする（法10条3項）。

(K1406B) 《支給要件》
　離職以前１年間に，被保険者期間が通算して６か月以上あれば，【高年齢求職者給付金】がもらえる。

※←　高年齢求職者給付金は，高年齢被保険者が失業した場合において，離職の日以前１年間（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた高年齢被保険者である被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を１年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは，４年間））に，第14条の規定による被保険者期間が通算して６箇月以上であつたときに，次条に定めるところにより，支給する。　この場合における第14条の規定の適用については，同条第3項中「12箇月（前条第2項の規定により読み替えて適用する場合にあつては，６箇月）」とあるのは，「６箇月」とする（法37条の3第1項）。

(K1406C) 《基本手当の日額》
　離職理由に関わらず，1年以上は，50日分，1年未満は，30日分である。

※←　高年齢求職者給付金の額は，高年齢受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで（第17条第4項第2号を除く）の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額に，次の各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該各号に定める日数（第5項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が当該各号に定める日数に満たない場合には，当該認定のあつた日から当該最後の日までの日数に相当する日数）を乗じて得た額とする。
�@ １年以上　50日
�A １年未満　30日（法37条の4第1項2号）。
(16雇3) 《高年齢求職者給付金》
　【高年齢求職者給付金】の額は，その者が一般被保険者であったならば支給されることとなる基本手当の日額に基づき計算され，被保険者であった期間が１年未満の場合は基本手当の日額の〔30〕日分，被保険者であった期間が１年以上の場合は基本手当'の日額の〔50〕日分である（法37条の4第1項）。

(K1406D) 《失業の認定》
　高年齢受給資格者の失業の認定は，１回のみ。

※←　前項の規定により高年齢求職者給付金の支給を受けることができる資格（以下「高年齢受給資格」という）を有する者（以下「高年齢受給資格者」という）が次条第5項の規定による期間内に高年齢求職者給付金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合（新たに高年齢受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格を取得した場合を除く）において，当該期間内に公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上，次条第5項の認定を受けたときは，その者は，当該高年齢受給資格に基づく高年齢求職者給付金の支給を受けることができる（法37条の4第4項）。
※←　（法条項）。
(K2905D) 《失業の認定》
　【高年齢求職者給付金】の支給を受けようとする高年齢受給資格者は，公共職業安定所において，［その日に失業の状態にあれば，失業の認定を受けることができる：×離職後最初に出頭した日から４週間に１回ずつ直前の28日の各日に，失業の認定を受けなければならない（行政手引54201）。

(K1406E) 《再離職》
　１年以内に再離職しても，元の資格に基づいて高年齢求職者給付金がもらえる。

※←　前項の規定により高年齢求職者給付金の支給を受けることができる資格（以下「高年齢受給資格」という）を有する者（以下「高年齢受給資格者」という）が次条第5項の規定による期間内に高年齢求職者給付金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合（新たに高年齢受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格を取得した場合を除く）において，当該期間内に公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上，次条第5項の認定を受けたときは，その者は，当該高年齢受給資格に基づく高年齢求職者給付金の支給を受けることができる（法37条の3第2項）。
※←　（法条項）。