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(K1304A) 《不渡手形》
　民事再生手続の開始に伴い離職した者も，【特定受給資格者】に該当する。

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項）。
※←　法第二十二条第五項の厚生労働省令で定める日は，次条各号に定める書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかとなる最も古い日とする（則33条1項）。
(K2002C) 《民事再生》
　勤務先の会社について破産又は会社更生の手続が開始されたことに伴い離職した者は特定受給資格者に該当するが，民事再生手続の開始に伴い離職した者は【特定受給資格者】に［該当する］（法23条2項）。
(K2904A) 《事業活動の停止》
　事業所に係る事業活動が停止し，再開される見込みがないために当該事業所から退職した場合，退職に正当な理由が［ある］ものとして給付制限を［受けない］（行政手引52203）。

(K1304B) 《契約更新なし》
　３年以上引き続き雇用されるに至った場合に，労働契約が更新されないので離職した者は，【特定受給資格者】。

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項）。
※←　法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�F　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至つた場合において当該労働契約が更新されないこととなつたこと（則36条7号）。
(K3005E) 《３年以上》�A
　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合，当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者は，【特定受給資格者】に該当する（法23条2項2号）（則36条7号）。

(K1304C) 《希望退職》
　事業主から退職するよう勧奨を受けて離職した者は，【特定受給資格者】となる。

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項）。
※←　�H　事業主から退職するよう勧奨を受けたこと（則36条9号）。
※←　（法条項）。
※←　（則条項）。

(K1304D) 《配置転換》
　職種転換等に際して，当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないので離職した者は，【特定受給資格者】。

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項）。
※←　�E　事業主が労働者の職種転換等に際して，当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行つていないこと（則36条6号）。
※←　（法条項）。
※←　（則条項）。
(K3005B) 《配置転換》�A
　事業主が労働者の職種転換等に際して，当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者は，【特定受給資格者】に該当する（法23条2項2号）。

(K1304E) 《自己責任》
　自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者は，特定受給資格者とならない。

※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項）。
(K1703B) 《自己責任》�A
　自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者は，原則として特定受給資格者とならないが，公共職業安定所長による宥恕が行われた場合，《特定受給資格者》と［ならない］（法23条2項2号）（則36条1号）。