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(K3005A) 《出産後》
　出産後に事業主の法令違反により就業させられたので離職した者は，【特定受給資格者】。

※←　前項の【特定受給資格者】とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項2号）。
※←　　法第23条第2項第2号の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�D 次のいずれかに該当することとなつたこと。
ホ 事業主が法令に違反し，妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ，若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと，出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし，若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたこと（則36条5号ホ）。

(K3005B) 《必要な配慮》
　職種転換等に際して，当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないので離職した者は，【特定受給資格者】。

※←　（法23条2項2号）。
※←　�E 事業主が労働者の職種転換等に際して，当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行つていないこと（則36条6号）。
※←　（行政手引50305）。
(K1304D) 《配置転換》�@
　長年（たとえば15年以上）にわたって同一の職種に就いていた者が，新たな知識や技能を必要とする別の職種への配置転換を命じられ，かつ事業主が十分な教育訓練の機会を与えなかったために新たな職種に適応することができず，やむなく離職した場合，【特定受給資格者】となる（法23条2項）（則36条6号）。

(K3005C) 《時間外労働》
　1月当たり100時間以上の時間外労働及び休日労働が行われたので離職した者は，【特定受給資格者】。　←　100時間以上も残業されられたら，辞めて当然。

※←　（法23条2項2号）。
※←　ロ 離職の日の属する月の前６月のうちいずれかの月において１月当たり100時間以上，時間外労働及び休日労働が行われたこと（則36条5号ロ）。

(K3005D) 《大量離職者》
　３で除して得た数を超える被保険者が離職ので離職した者は，【特定受給資格者】。　←　３分の１以上が，退職した。

※←　前項の【特定受給資格者】とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの（法23条2項1号）。
※←　法第23条第2項第1号の厚生労働省令で定めるものは，次のとおりとする。
�A 事業所において，労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第27条第1項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者（則35条2号）。

(K3005E) 《３年以上》
　３年以上引き続き雇用されるに至った場合に，労働契約が更新されないので離職した者は，【特定受給資格者】。

※←　（法23条2項2号）。
※←　�F 期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至つた場合において当該労働契約が更新されないこととなつたこと（則36条7号）。
(K1304B) 《３年以上》�@
　期間の定めのある労働契約（当該労働契約の期間が１年以内のものに限る）の更新により［３年以上：×２年以上］引き続き雇用されてきた者が，本人が契約更新を希望していたにもかかわらず，契約更新がなされなかったために離職した場合，【特定受給資格者】となる（法23条2項）（則36条7号）。