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(K3001A) 《就業促進手当》
　離職前の事業主に，再び雇用されたとき，《就業促進手当》は，もらえない。　←　同じ事業主じゃ，ダメ。

※←　【就業促進手当】は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
イ 職業に就いた者（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く）であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ）が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの（法56条の3第1項）。
※←　法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は，同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。
�@ 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと（則82条1項1号）。
(K2606A) 《離職前の事業主》�A
　基本手当の受給資格者が，所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上の支給残日数があっても，離職前の事業主に再び雇用されたとき，《就業手当》を受給することができない（則82条1項1号）。
(K1605B) 《離職前の事業主》�B
　受給資格者が当該受給資格に係る離職前の事業主に臨時アルバイトとして雇用された日については，基本手当の支給残日数のいかんにかかわらず，《就業手当》を受給することはできない（則82条1項1号）。
(K1205C) 《離職前の事業主》�C
　【再就職手当】を受給するためには，受給資格者が１年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる職業に新たに雇い入れられたことが必要であり，離職前の事業主に再び雇用された場合〈×や，受給資格者が自ら事業を開始した場合］，《再就職手当》が支給されることはない（法56条の3第1項1号）（則82条の2）。

(K3001B) 《移転費》
　移転費の額を超える就職支度費を，就職先の事業主からもらえば，移転費は，支給されない。　←　事業主から，実質，移転費分をもらっている。

※←　移転費は，受給資格者等が公共職業安定所，職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため，又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する場合において，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する（法58条1項）。
※←　移転費は，受給資格者等が公共職業安定所，特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者（職業安定法施行規則第13条の2第2項に規定する者を除く。第94条及び第95条において同じ）の紹介した職業に就くため，又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する場合であつて，次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする。ただし，その者の雇用期間が１年未満であることその他特別の事情がある場合は，この限りでない。
�@ 法第21条，第32条第1項若しくは第2項（これらの規定を法第37条の4第6項及び第40条第4項において準用する場合を含む）又は法第52条第1項（法第55条第4項において準用する場合を含む）の規定による期間が経過した後に就職し，又は公共職業訓練等を受けることとなつた場合であつて，管轄公共職業安定所の長が住所又は居所の変更を必要と認めたとき。
�A 当該就職又は公共職業訓練等の受講について，就職準備金その他移転に要する費用（以下「就職支度費」という）が就職先の事業主，訓練等施設の長その他の者（以下「就職先の事業主等」という）から支給されないとき，又はその支給額が移転費の額に満たないとき（則86条）。

(K3001C) 《就業促進定着手当》
　みなし賃金日額が，算定基礎賃金日額を下回るとき，【就業促進定着手当】がもらえる。　　←　再就職後の給与が，少なすぎるから。

※←　【就業促進手当】は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
ロ 再就職手当
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上であるもの（法56条の3第1項1号ロ）。
※←　就業促進手当の額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�A 就業促進定着手当（則83条の2）
　第1項第1号ロに該当する者　基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の６（その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の２以上であるもの（以下この号において「早期再就職者」という）にあつては，10分の７）を乗じて得た数を乗じて得た額（同一の事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて６箇月以上雇用される者であつて厚生労働省令で定めるものにあつては，当該額に，基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の４（早期再就職者にあつては，10分の３）を乗じて得た数を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額を加えて得た額）（法56条の3第3項2号）。
※←　法第56条の3第3項第2号の厚生労働省令で定める者は，再就職手当の支給に係る同一の事業主の適用事業（以下「同一事業主の適用事業」という）にその職業に就いた日から６箇月間に支払われた賃金を法第17条に規定する賃金とみなして同条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（次条において「みなし賃金日額」という）が当該再就職手当に係る基本手当日額の算定の基礎となつた賃金日額（次条において「算定基礎賃金日額」という）を下回つた者とする（則83条の2）。
(K1205D) 《就業促進定着手当》
　［就業促進定着手当：×常用就職支度金］は，受給資格者〈×等〉であって一定の就職困難な者が安定した職業に就いた場合に，公共職業安定所長が必要と認めたとき，再就職手当に付加して支給されるものである（法56条の3第1項1号ロ）。

(K3001D) 《再就職手当》
　事業を開始した受給資格者で，就業促進手当を支給することが，受給資格者の職業の安定に資すると認められれば，再就職手当にかかる安定した職業に就いた者と言える。

※←　【就業促進手当】は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
ロ 再就職手当
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上であるもの（法56条の3第1項1号ロ）。
※←　法第56条の3第1項第1号ロの厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者は，１年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就き，又は事業（当該事業により当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る）を開始した受給資格者であつて，就業促進手当を支給することが当該受給資格者の職業の安定に資すると認められるものとする（則82条の2）。

(K3001E) 《役務利用費》
　認定職業訓練は，求職活動関係役務利用費対象訓練に含まれ，【求職活動関係役務利用費】がもらえる。

※←　求職活動支援費は，受給資格者等が求職活動に伴い次の各号のいずれかに該当する行為をする場合において，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 広域求職活動費
　公共職業安定所の紹介による広範囲の地域にわたる求職活動
�A 短期訓練受講費
　公共職業安定所の職業指導に従つて行う職業に関する教育訓練の受講その他の活動
�B 求職活動関係役務利用費
　求職活動を容易にするための役務の利用 （法59条1項）。
※←　求職活動関係役務利用費は，受給資格者等が求人者との面接等をし，又は法第60条の2第1一項の教育訓練給付金の支給に係る教育訓練若しくは短期訓練受講費の支給に係る教育訓練，公共職業訓練等若しくは職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練（次条及び第100条の8において「求職活動関係役務利用費対象訓練」という）を受講するため，その子に関して，次の各号に掲げる役務（以下「保育等サービス」という）を利用する場合（法第21条の規定による期間が経過した後に保育等サービスを利用する場合に限る）に支給するものとする。
�@ 児童福祉法第39条第1項に規定する保育所，認定こども園法第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等における保育
�A 子ども・子育て支援法第59条第2号，第5号，第6号及び第10号から第12号までに規定する事業における役務
�B その他前2号に掲げる役務に準ずるものとして職業安定局長が定めるもの（則100条の6）。