**

**

**

(K1605A) 《就業促進手当》
　平成26年の法改正で，就業促進手当に，就業促進定着手当が加わった。

※←　就業促進手当は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
イ 就業手当
　職業に就いた者（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く）であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ）が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの
ロ 再就職手当
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上であるもの
�A 常用就職支度手当（則83条の6）
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者（当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１未満である者に限る），高年齢受給資格者（高年齢求職者給付金の支給を受けた者であつて，当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。以下この節において同じ），特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であつて，当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。以下この節において同じ）又は日雇受給資格者（第45条又は第54条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。以下同じ）であつて，身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるもの（法56条の3第1項）。
※←　（則条項）。

(K1605B) 《離職前の事業主》
　離職前の事業主に，再び雇用されたとき，《就業促進手当》は，もらえない。

※←　【就業促進手当】は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
イ 職業に就いた者（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く）であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ）が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの（法56条の3第1項）。
※←　法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は，同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。
�@ 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと（則82条1項1号）。
(K3001A) 《離職前の事業主》�@
　基本手当の受給資格者が離職前の事業主に再び雇用されたとき，【就業促進手当】を受給することができない（法56条の3第1項）。
(K2606A) 《離職前の事業主》�A
　基本手当の受給資格者が，所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上の支給残日数があっても，離職前の事業主に再び雇用されたとき，《就業手当》を受給することができない（則82条1項1号）。
(K1205C) 《離職前の事業主》�C
　【再就職手当】を受給するためには，受給資格者が１年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる職業に新たに雇い入れられたことが必要であり，離職前の事業主に再び雇用された場合〈×や，受給資格者が自ら事業を開始した場合］，《再就職手当》が支給されることはない（法56条の3第1項1号）（則82条の2）。

(K1605C) 《再就職手当》
　再就職手当の額 ＝ 基本手当日額 × 支給残日数 × 6/10　〔7/10〕

※←　就業促進手当の額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�A 就業促進定着手当（則83条の2）
　第1項第1号ロに該当する者　基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の６（その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の２以上であるもの（以下この号において「早期再就職者」という）にあつては，10分の７）を乗じて得た数を乗じて得た額（同一の事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて６箇月以上雇用される者であつて厚生労働省令で定めるものにあつては，当該額に，基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の４（早期再就職者にあつては，10分の３）を乗じて得た数を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額を加えて得た額）（法56条の3第3項2号）。
※←　（法条項）。
※←　（則条項）。
※←　（法条項）。

(K1605D) 《みなし支給》
　就業手当が支給された場合，基本手当が支給されたものとみなされる。

※←　第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは，この法律の規定（第10条の4及び第34条の規定を除く。次項において同じ）の適用については，当該就業促進手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす（法56条の3第4項）。
※←　（法条項）。
※←　（則条項）。

(K1605E) 《就業した場合》
　 離職理由による給付制限の適用を受けた場合，待期期間の満了後１か月の期間内については，公共職業安定所又は職業紹介事業者等の紹介により職業に就いたこと。

※←　（法56条の3第1項）。
※←　法第五十六条の三第一項第一号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は，同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。
�B　受給資格に係る離職について法第三十三条第一項の規定の適用を受けた場合において，法第二十一条の規定による期間の満了後一箇月の期間内については，公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定法第四条第八項に規定する特定地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）及び同条第九項に規定する職業紹介事業者をいう。以下同じ。）の紹介により職業に就いたこと（則82条1項3号）。