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(K1508A) 《口座振替》
※←　政府は，事業主から，預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料（以下この条において単に「労働保険料」という）の納付（厚生労働省令で定めるものに限る）をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には，その納付が確実と認められ，かつ，その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り，その申出を承認することができる（法21条の2第1項）。
※←　法第21条の2第2項の厚生労働省令で定める日は，第38条の3の規定により送付された納付書又は電磁的記録が，法第21条の2第1項の金融機関に到達した日から２取引日を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと所轄都道府県労働局歳入徴収官が認める場合には，その承認する日）とする（則38条の5第1項）。

(K1508B) 《督促状》
※←　前項の規定によつて督促するときは，政府は，納付義務者に対して督促状を発する。この場合において，督促状により指定すべき期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法27条2項）。
※←　第1項の規定による督促を受けた者が，その指定の期限までに，労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは，政府は，国税滞納処分の例によつて，これを処分する（法27条3項）。

(K1508C) 《審査請求》
※←　（行政不服審査法3条）。
※←　（行政不服審査法5条）。厚生労働大臣に対して審査請求ができる。

(K1508D) 《端数》
※←　延滞金の計算において，前2項の労働保険料の額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる（法28条3項）。
※←　前3項の規定によつて計算した延滞金の額に100円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる（法28条4項）。

(K1508E) 《追徴金》
※←　政府は，事業主が第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には，その納付すべき額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を徴収する。　ただし，事業主が天災その他やむを得ない理由により，同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は，この限りでない（法21条1項）。