雇用

◎

　労働保険の印紙保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　印紙保険料は，印紙保険料納付計器により日雇労働被保険者手帳に納付印を押すことにより納付するのが原則であるが，厚生労働大臣の承認を受けた場合に限り，雇用保険印紙に消印することにより納付することができる。

Ｂ

　雇用保険印紙の種類は，第１級176円，第２級146円，第３級96円の３種類であり，雇用保険印紙を販売する郵便局から購入し，又は雇用保険印紙を所持する事業主から譲り受けることができる。

Ｃ

　雇用保険印紙を購入することができるのは，あらかじめ所轄公共職業安定所長に雇用保険印紙購入通帳交付申請書を提出して雇用保険印紙購入通帳の交付を受けた事業主に限られる。

Ｄ

　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，毎月における雇用保険印紙の受払状況を，所轄都道府県労働局歳入徴収官に翌月末日までに報告しなければならないが，印紙の受払いのない月については，受払いのある月にまとめて報告すれば足りる。

Ｅ

　日雇労働被保険者を使用しなくなったために雇用保険印紙が不要となった場合，事業主は，買戻しを申し出ることができるが，買戻しの期間は，日雇労働被保険者を使用しなくなった日から６か月間とされている。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働保険の印紙保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K1409) 【印紙保険料】 **
Ａ	印紙保険料は，印紙保険料納付計器により日雇労働被保険者手帳に納付印を押すことにより納付するのが原則であるが，厚生労働大臣の承認を受けた場合に限り，雇用保険印紙に消印することにより納付することができる。誤り。 (K1409A) 《消印》　印紙保険料は，［雇用保険印紙に消印する：×印紙保険料納付計器により日雇労働被保険者手帳に納付印を押す］ことにより納付するのが原則であるが（法23条2項），厚生労働大臣の承認を受けた場合に限り，［印紙保険料納付計器により日雇労働被保険者手帳に納付印を押す：×雇用保険印紙に消印する］ことにより納付することができる（法23条3項）。 (K1409A) 《消印》 ※←　前項の規定による印紙保険料の納付は，事業主が，雇用保険法第44条の規定により当該日雇労働被保険者に交付された日雇労働被保険者手帳（以下「日雇労働被保険者手帳」という）に雇用保険印紙をはり，これに消印して行わなければならない（法23条2項）。 ※←　事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，印紙保険料納付計器（印紙保険料の保全上支障がないことにつき，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣の指定を受けた計器で，厚生労働省令で定める形式の印影を生ずべき印（以下「納付印」という）を付したものをいう。以下同じ）を，厚生労働大臣の承認を受けて設置した場合には，前項の規定にかかわらず，当該印紙保険料納付計器により，日雇労働被保険者が所持する日雇労働被保険者手帳に納付すべき印紙保険料の額に相当する金額を表示して納付印を押すことによつて印紙保険料を納付することができる（法23条3項）。
Ｂ	雇用保険印紙の種類は，第１級176円，第２級146円，第３級96円の３種類であり，雇用保険印紙を販売する郵便局から購入し，又は雇用保険印紙を所持する事業主から譲り受けることができる。誤り。 (K1409B) 《譲渡禁止》　雇用保険印紙の種類は，第１級176円，第２級146円，第３級96円の３種類であり，雇用保険印紙を販売する郵便局から購入し，又は雇用保険印紙を所持する事業主から譲り受けることが［できない］（則41条2項）。 (K1409B) 《譲渡禁止》 ※←　事業主は，雇用保険印紙を譲り渡し，又は譲り受けてはならない（則41条2項）。
Ｃ	雇用保険印紙を購入することができるのは，あらかじめ所轄公共職業安定所長に雇用保険印紙購入通帳交付申請書を提出して雇用保険印紙購入通帳の交付を受けた事業主に限られる。正しい。 (K1409C) 《印紙購入通帳》　雇用保険印紙を購入することができるのは，あらかじめ所轄公共職業安定所長に雇用保険印紙購入通帳交付申請書を提出して雇用保険印紙購入通帳の交付を受けた事業主に限られる（則41条1項）。 (K1409C) 《印紙購入通帳》 ※←　（法条項）。 ※←　法第23条第2項の雇用保険印紙は第一級，第二級及び第三級の三種とし，印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第3条第1項の規定によつて総務大臣が厚生労働大臣に協議して定める日本郵便株式会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。以下同じ）においてこれを販売するものとする（則41条1項）。
Ｄ	雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，毎月における雇用保険印紙の受払状況を，所轄都道府県労働局歳入徴収官に翌月末日までに報告しなければならないが，印紙の受払いのない月については，受払いのある月にまとめて報告すれば足りる。誤り。 (K1409D) 《報告》　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，毎月における雇用保険印紙の受払状況を，所轄都道府県労働局歳入徴収官に翌月末日までに報告しなければならないが，印紙の受払いのない月についても，［翌月末日までに報告しなければならない：×受払いのある月にまとめて報告すれば足りる］（則54条）。 (K1409D) 《報告》 ※←　（法条項）。 ※←　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，印紙保険料納付状況報告書（様式第十五号）によつて，毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに，所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない（則54条）。
Ｅ	日雇労働被保険者を使用しなくなったために雇用保険印紙が不要となった場合，事業主は，買戻しを申し出ることができるが，買戻しの期間は，日雇労働被保険者を使用しなくなった日から６か月間とされている。誤り。 (K1409E) 《買戻し》　日雇労働被保険者を使用しなくなったために雇用保険印紙が不要となった場合，事業主は，買戻しを申し出ることができるが，買戻しの期間は，［制限はない。なお，雇用保険印紙が変更された日：×日雇労働被保険者を使用しなくなった日］から６か月間とされている（則43条2項）。 (K1409E) 《買戻し》 ※←　（法条項）。 ※←　事業主は，次の各号の場合においては，雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に雇用保険印紙購入通帳を提出し，その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる。ただし，第三号に該当する場合においては，その買戻しの期間は，雇用保険印紙が変更された日から六月間とする。 ① 雇用保険に係る保険関係が消滅したとき。 ② 日雇労働被保険者を使用しなくなつたとき（保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなつたときを含む）。 ③ 雇用保険印紙が変更されたとき（則43条2項）。
	正　解　　　Ｃ