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(K1402A) 《短時間労働被保険者》
　法改正により，短時間労働被保険者は，廃止された。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
※←　被保険者は，一般被保険者，高年齢被保険者，短期雇用特例被保険者（以下「特例被保険者」という）及び日雇労働被保険者に類別される。
イ 　一般被保険者とは，高年齢被保険者，特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の被保険者をいう。
ロ 　高年齢被保険者とは，65 歳以上の被保険者（法第37 条の２第１項）であって特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう（20401 参照）。
なお，65 歳に達した日以後に雇用された者であって，平成29 年１月１日前から引き続いて雇用されている者については，平成29 年１月１日に当該事業主の適用事業に雇用されたものとみなす（平成28 年改正雇用保険法等附則第３条）。
ハ　 特例被保険者とは，被保険者であって，季節的に雇用されるもの（20452 参照）のうち次のいずれにも該当しないもの（日雇労働被保険者を除く。）をいう。
(イ) ４か月以内の期間を定めて雇用される者
(ロ) 1 週間の所定労働時間が厚生労働大臣の定める時間数（30 時間。平成6 年労働省告示第10 号）未満である者
ニ　 日雇労働被保険者とは，被保険者である日雇労働者であって法第43 条第1 項各号のいずれかに該当するものをいう（90002 及び90006 参照）。
(イ) 雇用保険において日雇労働者とは，日々雇用される者及び30 日以内の期間を定めて雇用される者をいう（法第42 条）。
(ロ) 「法第43 条第1 項各号のいずれかに該当するもの」とは：
ａ 次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる区域（この区域を「適用区域」という。）内に居住し，適用事業に雇用される者
(ａ) 特別区（東京都の各区をいう。）又は安定所（出張所，公庁舎を含む。）の所在する市町村の区域であって厚生労働大臣が特に指定する区域（この区域を「除外区域」という。）
以外の区域
(ｂ) (ａ)に掲げる区域に隣接する市町村の全部又は一部の区域であって厚生労働大臣が指定する区域（この区域を「隣接区域」という。）
ｂ 適用区域外の地域に居住し，適用区域内にある適用事業に雇用される者
ｃ 適用区域外に居住し，適用区域外の地域にある適用事業であって，日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて厚生労働大臣が指定したものに雇用される者
ｄ 法第43 条第1 項第4 号の認可を受けた者
(ハ) 法第43 条第1 項第4 号の認可を受けたものとは：
法第43 条第1 項第1 号から第3 号に掲げるものに該当しない日雇労働者は，その者が適用事業に雇用される場合において，その者の住所又は居所を管轄する安定所の長の認可を受けたときは，日雇労働被保険者となる（任意加入による日雇労働被保険者）。（行政手引20302）。

(K1402B) 《30時間未満》
　短時間労働被保険者の区分は廃止された。

※←　「短時間労働被保険者」は，法改正により廃止され，「一般被保険者」となった。
※←　次に掲げる者については，この法律は，適用しない。
�@ １週間の所定労働時間が20時間未満である者（この法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く）
�A 同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者（前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第42条に規定する日雇労働者であつて第43条第1項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く）（法6条1号の2）。
(K2301C) 《20時間以上30時間未満》
　１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であり，かつ，それが同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比し短い者は，［一般：×短時間労働］【被保険者】となる（法4条1項）。

(K1402C) 《区分変更届》
　短時間労働被保険者の区分は廃止された。

※←　事業主は，その雇用する被保険者が国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十一条第一項に規定する雇用継続交流採用職員（以下この条において「雇用継続交流採用職員」という。）でなくなつたときは，当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に雇用継続交流採用終了届（様式第九号の二）に雇用継続交流採用職員でなくなつたことの事実及び雇用継続交流採用職員であつた期間を証明することができる書類を添えて，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則12条の2）。

(K1402D) 《延長》
　短時間労働被保険者の区分は廃止された。

※←　当該短時間労働被保険者となった日から，当該短時間労働被保険者でなくなった日のでの日数が延長される。
※←　基本手当は，被保険者が失業した場合において，離職の日以前２年間（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間）。第17条第1項において「算定対象期間」という）に，次条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，この款の定めるところにより，支給する（法13条1項1号）。

(K1402E) 《20年以上》
　一般に，年齢を問わす，　90日（30日×３）　〈10年〉　120日（30日×４）　〈20年〉　150日（30日×５）

※←　一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という）は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。
�@ 算定基礎期間が20年以上である受給資格者　150日
�A 算定基礎期間が10年以上20年未満である受給資格者　120日
�B 算定基礎期間が10年未満である受給資格者　90日（法22条1項1号）。