雇用

◎

　雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　65歳に達した日以後に雇用される者は，高年齢継続被保険者に該当する場合を除き，被保険者となることはない。

Ｂ

　同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者であっても，前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者は，被保険者となり得る。

Ｃ

　１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であり，かつ，それが同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比し短い者は，短時間労働被保険者となる。

Ｄ

　海運会社に雇用される商船の船員で船員保険の被保険者である者は，雇用保険の被保険者とならない。

Ｅ

　個人事業主及び法人の代表者は原則として被保険者とならないが，労災保険法第34条第１項の規定に基づき労災保険に特別加入した中小事業の事業主は，雇用保険についても被保険者となる。

　正　解　　　Ｂ

◎	雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K2301) 【被保険者】 **
Ａ	65歳に達した日以後に雇用される者は，高年齢継続被保険者に該当する場合を除き，被保険者となることはない。誤り。 (K2301A) 《65歳》　65歳に達した日以後に雇用される者は，高年齢継続被保険者に該当する場合［又は短期雇用特例被保険者，日雇労働被保険者として：×を除き］，【被保険者】となることが［ある］（法37条の2）。 (K2301A) 《65歳》　短期雇用特例被保険者，日雇労働被保険者に該当する場合にも，被保険者となる。 ※←　65歳以上の被保険者（第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者及び第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「高年齢被保険者」という）が失業した場合には，この節の定めるところにより，【高年齢求職者給付金】を支給する（法37条の2第1号）。
Ｂ	同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者であっても，前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者は，被保険者となり得る。正しい。 (K2301B) 《日雇労働》　同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者でも，前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者は，【被保険者】となり得る（法6条2号）。 (K2301B) 《18日以上》　前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者は，適用除外とはならない。 ※←　次に掲げる者については，この法律は，適用しない。 ② 同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者（前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第42条に規定する日雇労働者であつて第43条第1項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く）（法6条2号）。
Ｃ	１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であり，かつ，それが同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比し短い者は，短時間労働被保険者となる。誤り。 (K2301C) 《20時間以上30時間未満》　１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であり，かつ，それが同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比し短い者は，［一般：×短時間労働］【被保険者】となる（法4条1項）。 (K2301C) 《被保険者》　短時間労働被保険者の区分は廃止された。 ※←　「短時間労働被保険者」は，法改正により廃止され，「一般被保険者」となった。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。 (K1402B) 《20時間以上30時間未満》　週の所定労働時間が［20時間以上30時間未満：×32時間］である労働者は，それが当該事業に雇用される通常の労働者の所定労働時間よりも短い者は，［一般：×短時間労働］【被保険者】となる（法6条1号の2）。
Ｄ	海運会社に雇用される商船の船員で船員保険の被保険者である者は，雇用保険の被保険者とならない。誤り。 (K2301D) 《漁船》　海運会社に雇用される商船の船員で船員保険の被保険者である者は，雇用保険の【被保険者】と［なる］（法4条1項）。 (K2301D) 《漁船》　漁船に乗り込む場合は，適用されない。　商船は漁船ではない。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
Ｅ	個人事業主及び法人の代表者は原則として被保険者とならないが，労災保険法第34条第１項の規定に基づき労災保険に特別加入した中小事業の事業主は，雇用保険についても被保険者となる。誤り。 (K2301E) 《事業主》　個人事業主及び法人の代表者は原則として《被保険者》とならないが，労災保険法34条１項の規定に基づき労災保険に特別加入した中小事業の事業主は，雇用保険について《被保険者》と［ならない］（法4条1項）。 (K2301E) 《事業主》　特別加入者であっても，雇用保険の被保険者とはならない。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。 ※←　(ﾛ) 代表取締役は被保険者とならない。（行政手引20351）。 (K2401B) 《代表取締役》 (A) 　株式会社の代表取締役が被保険者になることはない（法4条1項）。
	正　解　　　Ｂ