雇用

◎

　労働保険徴収法の雑則及び罰則に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働保険徴収法第15条第３項の規定により概算保険料の額を決定した場合に都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には，時効中断の効力はない。

Ｂ

　労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，５年を経過したときは，時効によって消滅する。

Ｃ

　事業主が，労働保険徴収法第42条の規定による命令に違反して報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は文書を提出せず，若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合には罰則規定が適用されるが，労働保険事務組合については，同様の場合であっても罰則規定は適用されない。

Ｄ

　事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は，労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を，その完結の日から５年間保存しなければならない。

Ｅ

　雇用保険暫定任意適用事業の事業主が，当該事業に使用される労働者の２分の１以上が希望する場合において，その希望に反して雇用保険の加入の申請をしなかった場合，当該事業主には罰則規定が適用される。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働保険徴収法の雑則及び罰則に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K2310) 【雑則・罰則】 **
Ａ	労働保険徴収法第15条第３項の規定により概算保険料の額を決定した場合に都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には，時効中断の効力はない。誤り。 (K2310A) 《通知》　労働保険徴収法15条３項の規定により概算保険料の額を決定した場合，都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には，時効更新の効力が［ある］（法41条2項）。 (K2310A) 《通知》　徴収金の徴収の告知・督促は，時効の更新の効力を生ずる。 ※←　政府が行う労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は，時効の更新の効力を生ずる（法41条2項）。 ((K0210A) 《告知》　労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない者に対して政府が行う督促は時効の更新の効力を生ずるが，政府が行う徴収金の徴収の告知は時効の更新の効力を［生じる］（法41条2項）。
Ｂ	労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，５年を経過したときは，時効によって消滅する。誤り。 (K2310B) 《時効》　労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，［２年：×５年］を経過したとき，時効によって消滅する（法41条1項）。 (K2310B) 《時効》　徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年。 ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法41条1項）。 (K2810A) 《時効》　労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は，国税通則法72条１項の規定により，［２年：×５年］を経過したとき，時効によって消滅する（法41条1項）。
Ｃ	事業主が，労働保険徴収法第42条の規定による命令に違反して報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は文書を提出せず，若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合には罰則規定が適用されるが，労働保険事務組合については，同様の場合であっても罰則規定は適用されない。誤り。 (K2310C) 《事務組合》　事業主が，労働保険徴収法42条の規定による命令に違反して報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は文書を提出せず，若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合，罰則規定が適用されるが（法46条3号），労働保険事務組合についても，同様の場合，罰則規定が［適用される］（法47条2号）。 (K2310C) 《事務組合》　労働保険事務組合についても，罰則規定が適用される。 ※←　事業主が次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。　労災保険法第35条第1項に規定する団体が第5号又は第6号に該当する場合におけるその違反行為をした当該団体の代表者又は代理人，使用人その他の従業者も，同様とする。 ③ 第42条の規定による命令に違反して報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は文書を提出せず，若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合（法46条3号）。 ※←　労働保険事務組合が次の各号のいずれかに該当するときは，その違反行為をした労働保険事務組合の代表者又は代理人，使用人その他の従業者は，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。 ② 第42条の規定による命令に違反して報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は文書を提出せず，若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合（法47条2号）。
Ｄ	事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は，労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を，その完結の日から５年間保存しなければならない。誤り。 (K2310D) 《保存》　事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は，労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を，その完結の日から［３年間：×５年間］保存しなければならない（則72条）。 (K2310D) 《保存》　３年間。　　雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿は，４年間。 ※←　事業主若しくは事業主であつた者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体は，法又はこの省令による書類を，その完結の日から３年間（第68条第3号の帳簿にあつては，４年間）保存しなければならない（則72条）。 (K2810D) 《保存》　事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は，労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則の規定による書類をその完結の日から３年間（雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿にあっては，４年間）保存しなければならない（則72条）。
Ｅ	雇用保険暫定任意適用事業の事業主が，当該事業に使用される労働者の２分の１以上が希望する場合において，その希望に反して雇用保険の加入の申請をしなかった場合，当該事業主には罰則規定が適用される。正しい。 (K2310E) 《罰則》 (B) 　雇用保険暫定任意適用事業の事業主が，当該事業に使用される労働者の２分の１以上が希望する場合に，その希望に反して雇用保険の加入の申請をしなかったとき（法附則2条3項），当該事業主には罰則規定が適用される（法附則7条1項）。 (K2310E) 《罰則》　労災保険の任意加入は，過半数（罰則なし）。　　雇用保険の任意加入は，２分の１（罰則あり）。　２分の１以上が希望するとき，雇用保険の加入の申請をせよ。　罰則あり。 ※←　雇用保険暫定任意適用事業の事業主は，その事業に使用される労働者の二分の一以上が希望するときは，第一項の申請をしなければならない（法附則2条3項）。 ※←　事業主が附則第二条第三項又は前条の規定に違反したときは，六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する（法附則7条1項）。 (2909C) 《罰則なし》 (A) 　労災保険暫定任意適用事業の事業主は，その事業に使用される労働者の過半数が希望するとき，労災保険の任意加入の申請をしなければならず，この申請をしないとき，６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に［処せられる規定はない］（法附則6条）。
	正　解　　　Ｅ