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(K2305A) 《就業手当の額》
　基本手当の日額　×　10分の３

※←　就業促進手当の額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@ 第1項第1号イに該当する者　現に職業に就いている日（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日から当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日があるときに限る）について，第16条の規定による基本手当の日額（その金額が同条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む）に規定する1万2090円（その額が第18条の規定により変更されたときは，その変更された額）に100分の50（受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者にあつては，100分の45）を乗じて得た金額を超えるときは，当該金額。以下この条において「基本手当日額」という）に10分の３を乗じて得た額（法56条の3第3項1号）。
(K2105C) 《就業手当の額》�@
　【就業手当】の額は，現に職業に就いている日について，基本手当の日額に［10分の３：×10分の４］を乗じて得た額である（法56条の3第3項1号）。

(K2305B) 《移転費の額》
　同居の親族の移転に通常要する費用を考慮して，決定。

※←　移転費の額は，受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族の移転に通常要する費用を考慮して，厚生労働省令で定める（法58条2項）。
(28雇2) 《同居の親族》
　【移転費】の額は，〔受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族〕の移転に通常要する費用を考慮して，厚生労働省令で定める（法58条2項）。

(K2305C) 《再就職手当》
　待期期間の満了後１か月経過後は，友人の紹介で安定した職業に就いた場合でも，再就職手当が支給され得る。

※←　�@ 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
イ 就業手当
　職業に就いた者（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く）であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ）が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの
ロ 再就職手当
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上であるもの（法56条の3第1項1号）。
※←　法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は，同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。
�B 受給資格に係る離職について法第33条第1項の規定の適用を受けた場合において，法第21条の規定による期間の満了後１箇月の期間内については，公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定法第4条第9項に規定する特定地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という）及び同条第10項に規定する職業紹介事業者をいう。以下同じ）の紹介により職業に就いたこと（則82条1項3号）。

(K2305D) 《常用就職支度手当》
　特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して６か月を経過していない場合，常用就職支度手当の支給対象者となる。

※←　�A 常用就職支度手当（則83条の6）
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者（当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１未満である者に限る），高年齢受給資格者（高年齢求職者給付金の支給を受けた者であつて，当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。以下この節において同じ），特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であつて，当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。以下この節において同じ）又は日雇受給資格者（第45条又は第54条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。以下同じ）であつて，身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるもの（法56条の3第1項2号）。

(K2305E) 《支給申請書》
　就業手当支給申請書は，失業の認定の対象となる日について，当該失業の認定を受ける日に提出せよ。

※←　受給資格者は，法第五十六条の三第一項第一号イに該当する者に係る就業促進手当（以下「就業手当」という）の支給を受けようとするときは，給与に関する明細その他の就業の事実を証明することができる書類及び受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては，当該事実を証明することができる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）就業手当支給申請書（様式第二十九号）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，一の労働契約の期間が七日以上であるときは，就業手当支給申請書に労働契約に係る契約書その他の労働契約の期間及び所定労働時間を証明することができる書類を添えなければならない（則82条の5第1項）。
※←　第一項の規定による就業手当支給申請書の提出は，法第十五条第三項又は第四項の規定による失業の認定の対象となる日（法第二十一条に規定する求職の申込みをした日以後最初の失業の認定においては，法第三十三条第一項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間内の日を含む。以下この条及び第百条の八第三項において同じ）について，当該失業の認定を受ける日にしなければならない（則82条の5第3項）。