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(K2207A) 《国庫の負担》
　�A就職促進給付（すべて），�B教育訓練給付（すべて）について，国庫負担はない。

※←　国庫は，次に掲げる区分によつて，求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第1号において同じ）及び雇用継続給付（介護休業給付金に限る。第3号において同じ），育児休業給付並びに第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する。
�@ 日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については，当該求職者給付に要する費用の４分の１
�A 日雇労働求職者給付金については，当該日雇労働求職者給付金に要する費用の３分の１
�B 雇用継続給付については，当該雇用継続給付に要する費用の８分の１
�C 育児休業給付については，当該育児休業給付に要する費用の８分の１
�D 第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給については，当該職業訓練受講給付金に要する費用の２分の１ （法66条1項）。

(K2207B) 《失業等給付》
　失業等給付は，�@求職者給付，�A就職促進給付，�B教育訓練給付，�C雇用継続給付の４つ。

※←　失業等給付は，求職者給付，就職促進給付，教育訓練給付及び雇用継続給付とする（法10条1項）。

(K2207C) 《雇用保険二事業》
　一切の助成金，奨励金等について，要件が課されている訳ではない。

※←　（法62条）。
※←　（法63条）。
※←　特定求職者雇用開発助成金は，特定就職困難者コース助成金，生涯現役コース奨励金，生活保護受給者等雇用開発コース助成金，就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金とする（則110条1項）。
※←　広域団体認定訓練助成金は，その構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である中小企業事業主のために職業能力開発促進法第24条第3項（同法第27条の2第2項において準用する場合を含む）に規定する認定職業訓練（以下「認定訓練」という）を実施する中小企業事業主の団体（その構成員が二以上の都道府県にわたるものに限る）又はその連合団体であつて，認定訓練を振興するために助成を行うことが必要であると認められるものに対して，支給するものとする（則122条1項）。

(K2207D) 《課税対象》
　失業等給付として支給を受けた金銭は，非課税。

※←　租税その他の公課は，失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない（法12条）。
(K2807A) 《公課》�@
　租税その他の公課は，常用就職支度手当として支給された金銭を標準として課することが〔できない〕（法12条）。
(K1201E) 《公課》�A
　雇用保険三事業の一つである雇用安定事業により支給される雇用調整助成金には，租税その他の公課を課すことができる（法12条）。
(K1607A) 《公課》�B
　現に被保険者である者に対して支給された教育訓練給付及び雇用継続給付は，租税その他の公課の対象とすることが［できない］（法12条）。
(K2901E) 《租税》
　政府は，基本手当の受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合でも，当該基本手当として支給された金銭を標準として租税を課することができない（法12条）。

(K2207E) 《罰則》
　教育訓練給付対象者や，未支給の失業等給付の支給を請求する者にも，罰則がある。

※←　被保険者，受給資格者等，教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付等の支給を請求する者その他の関係者が次の各号のいずれかに該当するときは，６箇月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
�@ 第44条の規定に違反して偽りその他不正の行為によつて日雇労働被保険者手帳の交付を受けた場合
�A 第77条の規定による命令に違反して報告をせず，若しくは偽りの報告をし，文書を提出せず，若しくは偽りの記載をした文書を提出し，又は出頭しなかつた場合
�B 第79条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず，若しくは偽りの陳述をし，又は同項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した場合（法85条）。