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(K2201A) 《日雇労働被保険者》
　１週間の所定労働時間が20時間未満である者は，適用除外だが，日雇労働被保険者の該当者は，ＯＫ。

※←　次に掲げる者については，この法律は，適用しない。
�@ １週間の所定労働時間が20時間未満である者（この法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く）（法6条1号）。
※←　�A 同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者（前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第42条に規定する日雇労働者であつて第43条第1項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く）（法6条2号）。

(K2201B) 《暫定任意適用事業》
　�@ 個人経営の　�A 農林水産業で　�B 常時５人未満なら，雇用保険は，任意適用。

※←　この法律においては，労働者が雇用される事業を【適用事業】とする（法5条1項）。
※←　　法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は，食事，被服及び住居の利益のほか，公共職業安定所長が定めるところによる。
２　前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額は，公共職業安定所長が定める（則2条）。
(K2501A) 《常時５人未満》�A
　常時５人未満の労働者を雇用する農林の事業は，法人である事業主の事業〔及び国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業〕を除き，当分の間，【任意適用事業】とされている（法5条1項）。
(K1501A) 《常時５人未満》�B
　個人経営の水産の事業で，年間を通じて事業は行われるが，季節の影響を強く受け，繁忙期の８か月間は７人の労働者を雇用し，残りの４か月間は２人の労働者を雇用するのが通例である場合，【暫定任意適用事業】となる（法附則2条1項）（令附則2条）。
(K3007C) 《常時５人未満》�C
　雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業（国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く）は，〔一定の農林水産の事業であって〕，その労働者の数が常時５人［未満］であれば，【任意適用事業】となる（法附則2条）。

(K2201C) 《水産の事業》
　船員が雇用される事業は除かれている。

※←　�D 船員法第1条に規定する船員（船員職業安定法第92条第1項の規定により船員法第2条第2項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法第14条第1項の規定により船員法第2条第2項に規定する予備船員とみなされる者を含む。以下「船員」という）であつて，漁船（政令で定めるものに限る）に乗り組むため雇用される者（１年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く）（法6条5号）。
※←　（法附則2条1項2号）。

(K2201D) 《短期大学の学生》
　原則として，昼間学生は，適用除外であるため，被保険者とならない。

※←　�C 学校教育法第1条，第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であつて，前3号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者（法6条4号）。
※←　法第6条第4号に規定する厚生労働省令で定める者は，次の各号に掲げる者以外の者とする。
�@　卒業を予定している者であつて，適用事業に雇用され，卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなつているもの
�A　休学中の者
�B　定時制の課程に在学する者
�C　前3号に準ずる者として職業安定局長が定めるもの（則3条の2）。

(K2201E) 《適用事業》
　国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人は，業種を問わず，強制適用事務所。　

※←　この法律においては，労働者が雇用される事業を【適用事業】とする（法5条1項）。
※←　�E 国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち，離職した場合に，他の法令，条例，規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が，求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて，厚生労働省令で定めるもの（法6条6号）。
※←　（法附則2条1項）。