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(K2204A) 《賃金日額》
　最後の6か月間に支払われた賃金の総額　÷　180

※←　【賃金日額】は，算定対象期間において第14条（第1項ただし書を除く）の規定により被保険者期間として計算された最後の６箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項，第６節及び次章において同じ）の総額を180で除して得た額とする（法17条1項）。
(K0102B) 《６か月間》�A
　基本手当の日額の算定に用いる【賃金日額】の計算に当たり算入される賃金は，原則として，算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の［６か月間：×３か月間］に支払われたものに限られる（法17条1項）。
(K2603C) 《６か月間》�B
　【賃金日額】の計算にあたり算入される賃金は，被保険者期間として計算された最後の［６か月：×３か月］に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金を除く）の総額を［180：×90］で除して得た額とされている（法17条1項）。
(K1404B) 《６か月間》�C
　【賃金日額】は，原則として，被保険者期間として計算された最後の［６か月間：×３か月間］に支払われた賃金の総額（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除く）を，［180：×その期間の総日数］で除して得た金額である（法17条1項）。

(K2204B) 《家族手当》
　家族手当，通勤手当，住宅手当は，賃金総額から除外されない。

※←　【賃金日額】は，算定対象期間において第14条（第1項ただし書を除く）の規定により被保険者期間として計算された最後の６箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項，第６節及び次章において同じ）の総額を180で除して得た額とする（法17条1項）。
※←ハ 住宅手当
　チ 通勤手当（行政手引50501）。

(K2204C) 《特定受給資格者》
　自己の労働によって収入を得た場合，減額または不支給となり得る。

※←　受給資格者が，失業の認定に係る期間中に自己の労働によつて収入を得た場合には，その収入の基礎となつた日数（以下この項において「基礎日数」という）分の基本手当の支給については，次に定めるところによる。
�@ その収入の１日分に相当する額（収入の総額を基礎日数で除して得た額をいう）から1282円（その額が次項の規定により変更されたときは，その変更された額。同項において「控除額」という）を控除した額と基本手当の日額との合計額（次号において「合計額」という）が賃金日額の100分の80に相当する額を超えないとき　　基本手当の日額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。
�A 合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えるとき（次号に該当する場合を除く）　　当該超える額（次号において「超過額」という）を基本手当の日額から控除した残りの額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。
�B 超過額が基本手当の日額以上であるとき　　基礎日数分の基本手当を支給しない（法19条1項）。

(K2204D) 《上限額》
　賃金日額の上限額，給付率ともに，45歳以上60歳未満の者が，60歳以上65歳未満の者よりも高い。

※←　【基本手当の日額】は，賃金日額に100分の50（2460円以上4920円未満の【賃金日額】（その額が第18条の規定により変更されたときは，その変更された額）については100分の80，4920円以上1万2090円以下の【賃金日額】（その額が同条の規定により変更されたときは，その変更された額）については100分の80から100分の50までの範囲で，賃金日額の逓増に応じ，逓減するように厚生労働省令で定める率）を乗じて得た金額とする（法16条1項）。

(K2204E) 《基本手当の日額》
　給付率の上限は，80%である。

※←　【基本手当の日額】は，賃金日額に100分の50（2460円以上4920円未満の【賃金日額】（その額が第18条の規定により変更されたときは，その変更された額）については100分の80，4920円以上1万2090円以下の【賃金日額】（その額が同条の規定により変更されたときは，その変更された額）については100分の80から100分の50までの範囲で，賃金日額の逓増に応じ，逓減するように厚生労働省令で定める率）を乗じて得た金額とする（法16条1項）。