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(K2107A) 《求職者給付》
　基本手当，技能習得手当，寄宿手当，傷病手当の4つ。

※←　求職者給付は，次のとおりとする。
�@ 基本手当
�A 技能習得手当
�B 寄宿手当
�C 傷病手当（法10条2項）。
※←　（法条項）。

(K2107B) 《審査請求》
　３か月以内に，雇用保険審査官に。

※←　第9条の規定による確認，失業等給付及び育児休業給付（以下「失業等給付等」という）に関する処分又は第10条の4第1項若しくは第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）による処分に不服のある者は，雇用保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服のある者は，労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる（法69条1項）。
※←　（労保審法8条）。

(K2107C) 《確認の請求》
　不利益取扱いの禁止に違反すれば，６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金。

※←　事業主は，労働者が第8条の規定による確認の請求をしたことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（法73条）。
※←　事業主が次の各号のいずれかに該当するときは，６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
�A 第73条の規定に違反した場合（法83条2号）。
(K1201D) 《不利益な取扱い》
　労働者はいつでも公共職業安定所長に被保険者となったことの確認を請求することができ（法8条），労働者がそのような請求を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをした事業主は（法73条），雇用保険法の規定に基づき懲役刑又は罰金刑に処せられる（法83条2号）。
(K2807C) 《不利益な取扱い》
　事業主は，労働者が８条の規定による確認の請求をしたことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとされ（法73条），事業主がこの規定に違反した場合，［６か月：×１年］以下の懲役又は［30万円：×50万円］以下の罰金に処する（法83条）。

(K2107D) 《通貨以外》
　賃金は，通貨で支払われるものに限られない。

※←　この法律において「賃金」とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法4条4項）。

(K2107E) 《助成金》
　返還命令等は，失業等給付にかかるものであり，雇用安定事業かかる助成金は対象ではない。

※←　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。