雇用

◎

　特定受給資格者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　特定受給資格者については待期が３日となり，当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日が通算して４日になった日以降は受給することができる。

Ｂ

　小学校就学前の子を養育するために勤務時間短縮の措置を受け，賃金が低下しているときに離職した特定受給資格者については，基本手当日額は，当該措置の開始前の賃金による賃金日額に基づいて算定される。

正しい。
(K2002B) 《育児休業》
　小学校就学前の子を養育するために勤務時間短縮の措置を受け，賃金が低下しているときに離職した特定受給資格者については，基本手当日額は，当該措置の開始前の賃金による賃金日額に基づいて算定される（法17条3項）（平22.4.1厚労告155号）。
- (K2002B) 《育児休業》
  　育休中　→　倒産解雇　→　短縮開始時に離職したとみなした賃金日額で。
  
  ※←　離職直前の賃金に基づいて算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められる場合には，厚生労働大臣が定めるところにより算定する額を賃金日額とする（法第17 条第3 項）とされており，具体的には，昭和50 年労働省告示第8 号が定められている。
  このうち，育児休業，介護休業又は育児・介護に伴う勤務時間短縮措置（以下3 において「短縮措置等」という。）により賃金が喪失，低下している期間中又はその直後に倒産・解雇等の理由等により離職し，受給資格を取得し一定の要件を満たした場合については，離職時に算定される賃金日額が，短縮措置等開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低い場合は，短縮措置等開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額を算定することとする。（行政手引50661）。
  ※←　（平26.7.17厚労告292号第8条）。
  ※←　前2項の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき，又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは，厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を賃金日額とする（法17条3項）。
  ※←（平22.4.1厚労告155号）。
  (K0102A) 《育児休業》①
  　育児休業に伴う勤務時間短縮措置により賃金が低下している期間中に事業所の倒産により離職し受給資格を取得し一定の要件を満たした場合に，離職時に算定される賃金日額が勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低いとき，勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額を算定する（法17条3項）。
  (K1603B) 《育児休業》②
  　小学校入学前の子の養育のために勤務時間短縮措置を受け，これにより賃金が低下している期間中に，会社の倒産により離職した受給資格者について，その勤務時間短縮措置が行われる前の賃金により基本手当の日額が算定される（法17条3項）（平15.4.30厚労告178号）。

Ｃ

　勤務先の会社について破産又は会社更生の手続が開始されたことに伴い離職した者は特定受給資格者に該当するが，民事再生手続の開始に伴い離職した者は特定受給資格者に該当しない。

誤り。
(K2002C) 《民事再生》
　勤務先の会社について破産又は会社更生の手続が開始されたことに伴い離職した者は特定受給資格者に該当するが，民事再生手続の開始に伴い離職した者は【特定受給資格者】に［該当する］（法23条2項）。
- (K2002C) 《特定受給資格者》
  　民事再生手続の開始に伴い離職した者も，【特定受給資格者】に該当する。
  
  ※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
  ① 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
  ② 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項）。
  (K1304A) 《不渡手形》
  　事業主が不渡手形により手形交換所で取引停止処分を受けたため離職した者は，離職の日が破産，再生手統開始，更生手続開始，整理開始又は特別清算開始の申立がなされる以前でも，【特定受給資格者】となる（法23条2項）（則33条1項）。
  (K2904A) 《事業活動の停止》
  　事業所に係る事業活動が停止し，再開される見込みがないために当該事業所から退職した場合，退職に正当な理由が［ある］ものとして給付制限を［受けない］（行政手引52203）。

Ｄ

　体力の衰えにより自己都合退職した者は，いかなる場合も特定受給資格者に該当することはない。

Ｅ

　受給資格に係る離職の日に満62歳で，算定基礎期間が25年である特定受給資格者の場合，基本手当の所定給付日数は270日である。

　正　解　　　B

◎	特定受給資格者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K2002) 【特定受給資格者】 **
Ａ	特定受給資格者については待期が３日となり，当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日が通算して４日になった日以降は受給することができる。誤り。 (K2002A) 《待期期間》　特定受給資格者については待期が３日となり，当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日が通算して［７日：×４日］になった日以降は受給することができる（法21条）。 (K2002A) 《待期期間》　特定受給資格者も，待期は７日である。 ※←　基本手当は，受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間は，支給しない（法21条）。
Ｂ	小学校就学前の子を養育するために勤務時間短縮の措置を受け，賃金が低下しているときに離職した特定受給資格者については，基本手当日額は，当該措置の開始前の賃金による賃金日額に基づいて算定される。正しい。 (K2002B) 《育児休業》　小学校就学前の子を養育するために勤務時間短縮の措置を受け，賃金が低下しているときに離職した特定受給資格者については，基本手当日額は，当該措置の開始前の賃金による賃金日額に基づいて算定される（法17条3項）（平22.4.1厚労告155号）。 (K2002B) 《育児休業》　育休中　→　倒産解雇　→　短縮開始時に離職したとみなした賃金日額で。 ※←　離職直前の賃金に基づいて算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められる場合には，厚生労働大臣が定めるところにより算定する額を賃金日額とする（法第17 条第3 項）とされており，具体的には，昭和50 年労働省告示第8 号が定められている。このうち，育児休業，介護休業又は育児・介護に伴う勤務時間短縮措置（以下3 において「短縮措置等」という。）により賃金が喪失，低下している期間中又はその直後に倒産・解雇等の理由等により離職し，受給資格を取得し一定の要件を満たした場合については，離職時に算定される賃金日額が，短縮措置等開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低い場合は，短縮措置等開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額を算定することとする。（行政手引50661）。 ※←　（平26.7.17厚労告292号第8条）。 ※←　前2項の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき，又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは，厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を賃金日額とする（法17条3項）。 ※←（平22.4.1厚労告155号）。 (K0102A) 《育児休業》① 　育児休業に伴う勤務時間短縮措置により賃金が低下している期間中に事業所の倒産により離職し受給資格を取得し一定の要件を満たした場合に，離職時に算定される賃金日額が勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低いとき，勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額を算定する（法17条3項）。 (K1603B) 《育児休業》② 　小学校入学前の子の養育のために勤務時間短縮措置を受け，これにより賃金が低下している期間中に，会社の倒産により離職した受給資格者について，その勤務時間短縮措置が行われる前の賃金により基本手当の日額が算定される（法17条3項）（平15.4.30厚労告178号）。
Ｃ	勤務先の会社について破産又は会社更生の手続が開始されたことに伴い離職した者は特定受給資格者に該当するが，民事再生手続の開始に伴い離職した者は特定受給資格者に該当しない。誤り。 (K2002C) 《民事再生》　勤務先の会社について破産又は会社更生の手続が開始されたことに伴い離職した者は特定受給資格者に該当するが，民事再生手続の開始に伴い離職した者は【特定受給資格者】に［該当する］（法23条2項）。 (K2002C) 《特定受給資格者》　民事再生手続の開始に伴い離職した者も，【特定受給資格者】に該当する。 ※←　前項の特定受給資格者とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。 ① 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの ② 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項）。 (K1304A) 《不渡手形》　事業主が不渡手形により手形交換所で取引停止処分を受けたため離職した者は，離職の日が破産，再生手統開始，更生手続開始，整理開始又は特別清算開始の申立がなされる以前でも，【特定受給資格者】となる（法23条2項）（則33条1項）。 (K2904A) 《事業活動の停止》　事業所に係る事業活動が停止し，再開される見込みがないために当該事業所から退職した場合，退職に正当な理由が［ある］ものとして給付制限を［受けない］（行政手引52203）。
Ｄ	体力の衰えにより自己都合退職した者は，いかなる場合も特定受給資格者に該当することはない。誤り（法改正により廃止）。 (K2002D) 《体力の衰え》　体力の衰えにより自己都合退職した者は，いかなる場合も特定受給資格者に該当することが［あった］（廃止）。 (K2002D) 《体力の衰え》　自己都合退職でも，体力の衰え等の正当な理由がある場合，特定理由離職者に該当する。 ※←　（法23条2項）。 ※←　（則36条）。 ※←　（則19条の2）。 ※←　（行政手引50305-2）。
Ｅ	受給資格に係る離職の日に満62歳で，算定基礎期間が25年である特定受給資格者の場合，基本手当の所定給付日数は270日である。誤り。 (K2002E) 《所定給付日数》　受給資格に係る離職の日に満62歳で，算定基礎期間が25年である特定受給資格者の場合，基本手当の所定給付日数は［240日：×270日］である（法23条1項1号イ）。 (K2002E) 《所定給付日数》　60歳以上65歳未満の特定受給資格者は，〈１年〉150日（30×５），〈５年〉180日（30×６），〈10年〉210日（30×７），〈20年〉240日（30×８）。　60歳以上65歳未満で，20年以上の特定受給資格者は，240日（法23条1項1号イ）。 ※←　特定受給資格者（前条第3項に規定する算定基礎期間（以下この条において単に「算定基礎期間」という）が一年（第5号に掲げる特定受給資格者にあつては，５年）以上のものに限る）に係る所定給付日数は，前条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。 ① 基準日において60歳以上65歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数イ 20年以上　240日ロ 10年以上20年未満　210日ハ５年以上10年未満　180日ニ１年以上５年未満　150日（法23条1項1号）。
	正　解　　　B