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(K1904A) 《高年齢求職者給付金》
　離職理由に関わらず，1年以上は，50日分，1年未満は，30日分である。

※←　高年齢求職者給付金の額は，高年齢受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで（第17条第4項第2号を除く）の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額に，次の各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該各号に定める日数（第5項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が当該各号に定める日数に満たない場合には，当該認定のあつた日から当該最後の日までの日数に相当する日数）を乗じて得た額とする。
�@ １年以上　50日
�A １年未満　30日 （法37条の4第1項）。

(K1904B) 《受給期限》
　離職の日の翌日から起算して1年を経過する日まで。　←　基本手当のような疾病・負傷による受給期限の延長はない。

※←　（法37条の4）。
※←　（行政手引54131）。

(K1904C) 《待期》
　高年齢求職者給付金について，�@ 待期，�A 未支給の基本手当の請求手続，�B 給付制限の規定が準用されている。
　自己の労働による基本手当の減額の規定は準用されていない。

※←　高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は，離職の日の翌日から起算して１年を経過する日までに，厚生労働省令で定めるところにより，公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上，失業していることについての認定を受けなければならない（法37条の4第5項）。
※←　（法条項）。

(K1904D) 《算定基礎期間》
　従来，65歳に達した日以後の期間について，当該期間に10分の10を限度として厚生労働省令で定める率（10分の10）を乗じて得た期間とされていたが，平成29年の法改正で，当該規定（法37条の4第3項後段及び則65条の3）は，削除された。

※←　第1項の算定基礎期間は，当該高年齢受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者と，当該高年齢受給資格に係る離職の日を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間とする（法37条の4第3項）。
※←　第十九条第一項及び第四項，第二十条，第二十二条，第四十四条から第四十七条まで，第四十九条，第五十条並びに第五十四条の規定は，高年齢求職者給付金の支給について準用する。この場合において，これらの規定中「受給資格」とあるのは「高年齢受給資格」と，「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と，「受給資格者証」とあるのは「高年齢受給資格者証」と，「第十三条第一項」とあるのは「第三十七条の三第一項」と，「失業の認定」とあるのは「法第三十七条の四第五項の失業していることについての認定」と，「失業認定申告書（様式第十四号）」とあるのは「高年齢受給資格者失業認定申告書（様式第二十二号の三）」と，「口座振込受給資格者」とあるのは「口座振込高年齢受給資格者」と，「この款の規定（第十九条及び第二十条の規定を除く。）」とあるのは「第六十五条の五において準用するこの款の規定（第十九条及び第二十条の規定を除く）及び第六十五条の四の規定」と読み替えるものとする（則65条の5）。
※←　（則65条の3）。？

(K1904E) 《賃金日額》
　高年齢受給資格者の賃金日額が，30歳未満である基本手当の受給資格者について定められた賃金日額を超えるとき，その額が賃金日額とされる。

※←　前項の規定にかかわらず，同項の規定により算定した高年齢受給資格者の賃金日額が第17条第4項第2号ニに定める額（その額が第18条の規定により変更されたときは，その変更された額）を超えるときは，その額を賃金日額とする（法37条の4第2項）。
※←　（法条項）。