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(K1903A) 《15日未満》
　継続して15日以上30日未満なら，傷病手当を支給。

※←　傷病手当は，受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に，第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る）について，第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する（法37条1項）。

(K1903B) 《寄宿手当》
　一律に，10,700円。

※←　寄宿手当は，受給資格者が，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その者により生計を維持されている同居の親族（婚姻の届出をしていないが，事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第58条第2項において同じ）と別居して寄宿する場合に，その寄宿する期間について支給する（法36条2項）。

(K1903C) 《技能習得手当》
　【技能習得手当】　⇒　受講手当　＋　通所手当

※←　技能習得手当は，受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に，その公共職業訓練等を受ける期間について支給する（法36条1項）。
※←　技能習得手当は，受講手当及び通所手当とする（則56条）。
(K2404D) 《技能習得手当》�A
　【技能習得手当】には，受講手当，通所手当〈×及び寄宿手当〉の［２種類］がある（則56条）。
(K1506A) 《技能習得手当》�B
　【技能習得手当】には，受講手当，〈×特定職種受講手当，研修手当及び〉通所手当の［２種類］がある（法36条1項）（則56条2項）。
(13雇2) 《技能習得手当》�C
　受給資格者が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受講する場合に支給される求職者給付として，〔技能習得手当〕及び寄宿手当があり（法36条1項），〔技能習得手当〕には，受講手当，〈×特定職種受講手当〉，〔通所手当〕の２種類が含まれる（則56条）。

(K1903D) 《受講手当》
　公共職業訓練等を受けた日以外の日について，支給されることはない。

※←　技能習得手当は，受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に，その公共職業訓練等を受ける期間について支給する（法36条1項）。
※←　受講手当は，受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手当の支給の対象となる日（法第十九条第一項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む。）に限る。）について，四十日分を限度として支給するものとする（則57条1項）。
※←　（法条項）。

(K1903E) 《基本手当に代えて》
　傷病手当は，基本手当の支給を受けることができない日について，基本手当に代えて支給される。

※←　傷病手当は，受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に，第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る）について，第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する（法37条1項）。
※←　受講手当は，受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手当の支給の対象となる日（法第十九条第一項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む。）に限る。）について，四十日分を限度として支給するものとする（則57条1項）。
※←　（法条項）。