雇用

◎

　被保険者に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　民間企業である適用事業に雇用された者は，雇用保険法の定める求職者給付及び就職促進給付の内容を上回るような退職金制度が存在する場合であっても，被保険者となり得る。

Ｂ

　同時に２つの適用事業に雇用される労働者は，週当たりの所定労働時間が通算して20時間以上であれば，両方の適用事業において被保険者となる。

誤り。
(K1901B) 《２つの適用事業》
　同時に２つの適用事業に雇用される労働者は，週当たりの所定労働時間が通算して20時間以上であっても，［その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一つの雇用関係についてのみ：×両方の適用事業において］【被保険者】となる（法4条1項）（行政手引20532）。
- (K1901B) 《２つの適用事業》
  　その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係についてのみ被保険者となる。
  
  ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
  ※←　イ 2 以上の事業主の適用事業に雇用される者
  (ｲ) 2 以上の事業主の適用事業に雇用される者の被保険者資格
  ａ同時に2 以上の雇用関係にある労働者については，当該2 以上の雇用関係のうち一の雇用関係（原則として，その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係とする）についてのみ被保険者となる。
  ｂ特に，適用事業に雇用される労働者が，その雇用関係を存続したまま他の事業主に雇用されること（いわゆる在籍出向（21203 ロ(ﾛ)ｆの移籍出向以外の出向））となったことにより，又は事業主との雇用関係を存続したまま労働組合の役職員となったこと（いわゆる在籍専従）により同時に2 以上の雇用関係を有することとなった者については，その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係すなわち主たる雇用関係についてのみ，その被保険者資格を認めることとなる。ただし，その者につき，主たる雇用関係がいずれにあるかの判断が困難であると認められる場合，又はこの取扱いによっては雇用保険の取扱い上，引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されている場合に比し著しく差異が生ずると認められる場合には，その者の選択するいずれか一の雇用関係について，被保険者資格を認めることとしても差し支えない。
  ｃ被保険者が前事業所を無断欠勤したまま他の事業主の下に再就職したため，同時に2 以上の事業主の適用事業に雇用されることとなった場合は，いずれの雇用関係について被保険者資格を認めるかを上記に準じて判断し，新たな事業主との雇用関係が主たるものであると認められるときには，喪失日の確認が困難なことから，後の事業主の下に雇用されるに至った日の前日を前の事業主との雇用関係に係る離職日として取り扱う。（行政手引20532）。
  ※←　（行政手引20531）。？
  ※←　（法条項）。

Ｃ

　適用事業で雇用される被保険者が，事業主の命を受けて，取引先である米国企業のサンフランシスコ支店に３年間の予定で出向する場合，当該出向元事業主との雇用関係が継続している限り，被保険者たる資格を失わない。

正しい。
(K1901C) 《海外出向》
　適用事業で雇用される被保険者が，事業主の命を受けて，取引先である米国企業のサンフランシスコ支店に３年間の予定で出向する場合，当該出向元事業主との雇用関係が継続している限り，【被保険者】たる資格を失わない（法4条1項）（行政手引20352）。
- (K1901C) 《海外出向》
  　国外への出向でも，雇用関係が継続している限り，被保険者とされる。
  
  ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
  ※←　ニ国外で就労する者
  (ｲ) 適用事業に雇用される労働者が事業主の命により日本国の領域外において就労する場合の被保険者資格は，次のとおりである。
  ａその者が日本国の領域外に出張して就労する場合は，被保険者となる。
  ｂその者が日本国の領域外にある適用事業主の支店，出張所等に転勤した場合には，被保険者となる。現地で採用される者は，国籍のいかんにかかわらず被保険者とならない。
  ｃその者が日本国の領域外にある他の事業主の事業に出向し，雇用された場合でも，国内の出向元事業主との雇用関係が継続している限り被保険者となる。なお，雇用関係が継続しているかどうかは，その契約内容による。
  (ﾛ) (ｲ)により被保険者とされる者については，特段の事務処理は必要なく，従前の適用事業に雇用されているものとして取り扱う。（行政手引20352）。
  ※←　（行政手引20354）。？
  ※←　（法条項）。
  (K2401D) 《海外出向》
  　適用事業で雇用される被保険者が，事業主の命を受けて取引先である中国企業の北京支店に出向した場合に，当該出向元事業主との雇用関係が継続しているとき，当該出向期間が４年を超えても，【被保険者】たる資格を［失うことはない］（行政手引20352）。

Ｄ

　いわゆる登録型の派遣労働者が，同一の派遣元事業主の下で期間２か月の雇用契約による派遣就業を繰り返す場合，１つの雇用契約期間と次の雇用契約期間との間に数日程度の間隔があっても，このような状態が通算して１年以上続く見込みがあり，かつ，１週間の所定労働時間が20時間以上であれば，被保険者となる。

Ｅ

　民間企業に勤務する被保険者が病気のため当該企業を長期にわたり欠勤している場合でも，雇用関係が存続する限り，賃金の支払いを受けているか否かにかかわりなく被保険者たる資格を失わず，この期間は基本手当の算定基礎期間に算入される。

正しい。
(K1901E) 《長期欠勤》④
　民間企業に勤務する被保険者が病気のため当該企業を長期にわたり欠勤している場合でも，雇用関係が存続する限り，賃金の支払いを受けているか否かにかかわりなく【被保険者】たる資格を失わず，この期間は基本手当の算定基礎期間に算入される（法4条1項）（行政手引20352）。
- (K1901E) 《長期欠勤》
  　雇用関係が存続する限り，賃金の支払を受けていると否とを問わず，被保険者となる。
  
  ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
  ※←　ロ引き続き長期にわたり欠勤している者
  　労働者が長期欠勤している場合であっても，雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる。
  　なお，この期間は，基本手当の所定給付日数等を決定するための基礎となる算定基礎期間（法第22 条第3 項）に算入される。（行政手引20352）。
  (K1202C) 《長期欠勤》①
  　労働者が長期欠勤している場合であっても，雇用関係が存続する限りは，賃金の支払いを受けているか否かを問わず，被保険者の資格を失わない（法6条）（行政手続20352）。
  (K2401A) 《長期欠勤》②
  　適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していて，労働者が長期にわたり欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合，〔雇用関係が存続する限り〕，当該労働者は【被保険者】と［なる］（行政手引20352）。
  (K3002B) 《長期欠勤》③
  　一般被保険者たる労働者が長期欠勤している場合，雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず【被保険者】となる（行政手引20352）。

　正　解　　　B

◎	被保険者に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K1901) 【被保険者】 **
Ａ	民間企業である適用事業に雇用された者は，雇用保険法の定める求職者給付及び就職促進給付の内容を上回るような退職金制度が存在する場合であっても，被保険者となり得る。正しい。 (K1901A) 《退職金制度》　民間企業である適用事業に雇用された者は，雇用保険法の定める求職者給付及び就職促進給付の内容を上回るような退職金制度が存在する場合でも，【被保険者】となり得る（法4条1項）。 (K1901A) 《退職金制度》　求職者給付及び就職促進給付の内容を上回るような退職金制度のある適用事業に雇用される者でも，被保険者となる。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。 ※←　（行政手引20535）。 ※←　（行政手引20535）。？ ※←　（法条項）。
Ｂ	同時に２つの適用事業に雇用される労働者は，週当たりの所定労働時間が通算して20時間以上であれば，両方の適用事業において被保険者となる。誤り。 (K1901B) 《２つの適用事業》　同時に２つの適用事業に雇用される労働者は，週当たりの所定労働時間が通算して20時間以上であっても，［その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一つの雇用関係についてのみ：×両方の適用事業において］【被保険者】となる（法4条1項）（行政手引20532）。 (K1901B) 《２つの適用事業》　その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係についてのみ被保険者となる。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。 ※←　イ 2 以上の事業主の適用事業に雇用される者 (ｲ) 2 以上の事業主の適用事業に雇用される者の被保険者資格ａ同時に2 以上の雇用関係にある労働者については，当該2 以上の雇用関係のうち一の雇用関係（原則として，その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係とする）についてのみ被保険者となる。ｂ特に，適用事業に雇用される労働者が，その雇用関係を存続したまま他の事業主に雇用されること（いわゆる在籍出向（21203 ロ(ﾛ)ｆの移籍出向以外の出向））となったことにより，又は事業主との雇用関係を存続したまま労働組合の役職員となったこと（いわゆる在籍専従）により同時に2 以上の雇用関係を有することとなった者については，その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係すなわち主たる雇用関係についてのみ，その被保険者資格を認めることとなる。ただし，その者につき，主たる雇用関係がいずれにあるかの判断が困難であると認められる場合，又はこの取扱いによっては雇用保険の取扱い上，引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されている場合に比し著しく差異が生ずると認められる場合には，その者の選択するいずれか一の雇用関係について，被保険者資格を認めることとしても差し支えない。ｃ被保険者が前事業所を無断欠勤したまま他の事業主の下に再就職したため，同時に2 以上の事業主の適用事業に雇用されることとなった場合は，いずれの雇用関係について被保険者資格を認めるかを上記に準じて判断し，新たな事業主との雇用関係が主たるものであると認められるときには，喪失日の確認が困難なことから，後の事業主の下に雇用されるに至った日の前日を前の事業主との雇用関係に係る離職日として取り扱う。（行政手引20532）。 ※←　（行政手引20531）。？ ※←　（法条項）。
Ｃ	適用事業で雇用される被保険者が，事業主の命を受けて，取引先である米国企業のサンフランシスコ支店に３年間の予定で出向する場合，当該出向元事業主との雇用関係が継続している限り，被保険者たる資格を失わない。正しい。 (K1901C) 《海外出向》　適用事業で雇用される被保険者が，事業主の命を受けて，取引先である米国企業のサンフランシスコ支店に３年間の予定で出向する場合，当該出向元事業主との雇用関係が継続している限り，【被保険者】たる資格を失わない（法4条1項）（行政手引20352）。 (K1901C) 《海外出向》　国外への出向でも，雇用関係が継続している限り，被保険者とされる。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。 ※←　ニ国外で就労する者 (ｲ) 適用事業に雇用される労働者が事業主の命により日本国の領域外において就労する場合の被保険者資格は，次のとおりである。ａその者が日本国の領域外に出張して就労する場合は，被保険者となる。ｂその者が日本国の領域外にある適用事業主の支店，出張所等に転勤した場合には，被保険者となる。現地で採用される者は，国籍のいかんにかかわらず被保険者とならない。ｃその者が日本国の領域外にある他の事業主の事業に出向し，雇用された場合でも，国内の出向元事業主との雇用関係が継続している限り被保険者となる。なお，雇用関係が継続しているかどうかは，その契約内容による。 (ﾛ) (ｲ)により被保険者とされる者については，特段の事務処理は必要なく，従前の適用事業に雇用されているものとして取り扱う。（行政手引20352）。 ※←　（行政手引20354）。？ ※←　（法条項）。 (K2401D) 《海外出向》　適用事業で雇用される被保険者が，事業主の命を受けて取引先である中国企業の北京支店に出向した場合に，当該出向元事業主との雇用関係が継続しているとき，当該出向期間が４年を超えても，【被保険者】たる資格を［失うことはない］（行政手引20352）。
Ｄ	いわゆる登録型の派遣労働者が，同一の派遣元事業主の下で期間２か月の雇用契約による派遣就業を繰り返す場合，１つの雇用契約期間と次の雇用契約期間との間に数日程度の間隔があっても，このような状態が通算して１年以上続く見込みがあり，かつ，１週間の所定労働時間が20時間以上であれば，被保険者となる。正しい。 (K1901D) 《登録型派遣労働者》　いわゆる登録型の派遣労働者が，同一の派遣元事業主の下で期間２か月の雇用契約による派遣就業を繰り返す場合，１つの雇用契約期間と次の雇用契約期間との間に数日程度の間隔があっても，このような状態が通算して１年以上続く見込みがあり，かつ，１週間の所定労働時間が20時間以上であれば，【被保険者】となる（法4条1項）。 (K1901D) 《登録型派遣労働者》　① 一の派遣元事業主に31日以上引き続き雇用されることが見込まれること　　② 1週間の所定労働時間が20時間以上であること　　←　常用型派遣労働者については，この要件に関わらず被保険者となる。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
Ｅ	民間企業に勤務する被保険者が病気のため当該企業を長期にわたり欠勤している場合でも，雇用関係が存続する限り，賃金の支払いを受けているか否かにかかわりなく被保険者たる資格を失わず，この期間は基本手当の算定基礎期間に算入される。正しい。 (K1901E) 《長期欠勤》④ 　民間企業に勤務する被保険者が病気のため当該企業を長期にわたり欠勤している場合でも，雇用関係が存続する限り，賃金の支払いを受けているか否かにかかわりなく【被保険者】たる資格を失わず，この期間は基本手当の算定基礎期間に算入される（法4条1項）（行政手引20352）。 (K1901E) 《長期欠勤》　雇用関係が存続する限り，賃金の支払を受けていると否とを問わず，被保険者となる。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。 ※←　ロ引き続き長期にわたり欠勤している者　労働者が長期欠勤している場合であっても，雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる。　なお，この期間は，基本手当の所定給付日数等を決定するための基礎となる算定基礎期間（法第22 条第3 項）に算入される。（行政手引20352）。 (K1202C) 《長期欠勤》① 　労働者が長期欠勤している場合であっても，雇用関係が存続する限りは，賃金の支払いを受けているか否かを問わず，被保険者の資格を失わない（法6条）（行政手続20352）。 (K2401A) 《長期欠勤》② 　適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していて，労働者が長期にわたり欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合，〔雇用関係が存続する限り〕，当該労働者は【被保険者】と［なる］（行政手引20352）。 (K3002B) 《長期欠勤》③ 　一般被保険者たる労働者が長期欠勤している場合，雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず【被保険者】となる（行政手引20352）。
	正　解　　　B