雇用

◎

　労働保険事務組合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働保険事務組合は，業種を問わず，常時100人以下の労働者を使用する事業主の委託を受けて，当該事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下｢労働保険事務｣という）を処理することができる。

誤り。
(K1908A) 《常時100人以下》
　労働保険事務組合は，［卸売業，サービス業の：×業種を問わず］，常時100人以下の労働者を使用する事業主の委託を受けて，当該事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下｢労働保険事務｣という）を処理することができる（法33条）（則62条2項）。
- (K1908A) 《常時100人以下》
  　労働保険事務組合に委託できるのは，金融業・保険業・不動産業・小売業で，50人以下。　　卸売業・サービス業で，100人以下。　　特別加入も，同じ。
  
  ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。
  ※←　法第33条第1項の厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主は，常時三百人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については五十人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超える数の労働者を使用する事業主とする（則62条2項）。

Ｂ

　事業主は，事業の期間が予定される事業（有期事業）については，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

Ｃ

　厚生労働大臣の認可を受けて，労働保険事務組合になることができる主体は，事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く）に限られている。

Ｄ

　厚生労働大臣の認可を受けて，労働保険事務組合となった団体は，労働保険事務を専業で行わなければならない。

Ｅ

　労働保険事務組合は，事業主の委託を受けて，労働保険料（印紙保険料を除く）の納付に関する事務を処理することができるが，雇用保険の被保険者の資格取得及び喪失の届出に関する事務を処理することはできない。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働保険事務組合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K1908) 【労働保険事務組合】 **
Ａ	労働保険事務組合は，業種を問わず，常時100人以下の労働者を使用する事業主の委託を受けて，当該事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下｢労働保険事務｣という）を処理することができる。誤り。 (K1908A) 《常時100人以下》　労働保険事務組合は，［卸売業，サービス業の：×業種を問わず］，常時100人以下の労働者を使用する事業主の委託を受けて，当該事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下｢労働保険事務｣という）を処理することができる（法33条）（則62条2項）。 (K1908A) 《常時100人以下》　労働保険事務組合に委託できるのは，金融業・保険業・不動産業・小売業で，50人以下。　　卸売業・サービス業で，100人以下。　　特別加入も，同じ。 ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。 ※←　法第33条第1項の厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主は，常時三百人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については五十人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超える数の労働者を使用する事業主とする（則62条2項）。
Ｂ	事業主は，事業の期間が予定される事業（有期事業）については，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。誤り。 (K1908B) 《有期事業》　事業主は，事業の期間が予定される事業（有期事業）について，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することは［できる］（法33条1項）（則62条）。 (K1908B) 《有期事業》　有期事業も，労働保険事務の処理を委託できる。 ※←　（法33条1項）。 ※←　1 法第33条第1項の厚生労働省令で定める事業主は，同項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であつて，当該事業主に係る労働保険事務の処理を当該事業主の団体又はその連合団体に委託することが必要であると認められるものとする。 2 法第33条第1項の厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主は，常時三百人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については五十人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超える数の労働者を使用する事業主とする。 3 労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は，必要があると認めたときは，当該労働保険事務組合に対し，当該労働保険事務組合が労働保険事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域について必要な指示をすることができる（則62条）。
Ｃ	厚生労働大臣の認可を受けて，労働保険事務組合になることができる主体は，事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く）に限られている。正しい。 (K1908C) 《主体》　厚生労働大臣の認可を受けて，【労働保険事務組合】になることができる主体は，事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く）に限られている（法33条1項）。 (K1908C) 《労働保険事務組合》　事業主の団体又はその連合団体に，限られている。 ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。
Ｄ	厚生労働大臣の認可を受けて，労働保険事務組合となった団体は，労働保険事務を専業で行わなければならない。誤り。 (K1908D) 《専業》　厚生労働大臣の認可を受けて，労働保険事務組合となった団体は，労働保険事務を専業で行わなければならない［訳ではない］（法33条）。 (K1908D) 《専業》　労働保険事務を，事業の一環として行えば良い。　　←　認可により新しい団体ができる訳ではないから ※←　（法33条）。
Ｅ	労働保険事務組合は，事業主の委託を受けて，労働保険料（印紙保険料を除く）の納付に関する事務を処理することができるが，雇用保険の被保険者の資格取得及び喪失の届出に関する事務を処理することはできない。誤り。 (K1908E) 《委託の範囲》　労働保険事務組合は，事業主の委託を受けて，労働保険料（印紙保険料を除く）の納付に関する事務を処理することができるが，雇用保険の被保険者の資格取得及び喪失の届出に関する事務を処理することは［できる］（法33条1項）。 (K1908E) 《委託の範囲》　雇用保険の被保険者の資格取得及び喪失の届出に関する事務を処理することはできる。 ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。
	正　解　　　Ｃ