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(K1202A) 《20時間未満》
　短時間労働被保険者は、廃止された。

※←　次に掲げる者については，この法律は，適用しない。
�@ １週間の所定労働時間が20時間未満である者（この法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く）（法６条1号）。

(K1202B) 《任意加入の認可》
　任意加入の認可があった日に，【被保険者】となる。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
※←　（徴収法附則2条1項）。

(K1202C) 《長期欠勤》
　雇用関係が存続する限り，賃金の支払を受けていると否とを問わず，被保険者となる。

※←　ロ 引き続き長期にわたり欠勤している者
労働者が長期欠勤している場合であっても、雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる（行政手続20352）。
なお、この期間は、基本手当の所定給付日数等を決定するための基礎となる算定基礎期間（法第22 条第3 項）に算入される。（行政手続20352）。
(K2401A) 《長期欠勤》�A
　適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していて，労働者が長期にわたり欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合，〔雇用関係が存続する限り〕，当該労働者は【被保険者】と［なる］（行政手引20352）。
(K3002B) 《長期欠勤》�B
　一般被保険者たる労働者が長期欠勤している場合，雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず【被保険者】となる（行政手引20352）。
(K1901E) 《長期欠勤》�C
　民間企業に勤務する被保険者が病気のため当該企業を長期にわたり欠勤している場合でも，雇用関係が存続する限り，賃金の支払いを受けているか否かにかかわりなく【被保険者】たる資格を失わず，この期間は基本手当の算定基礎期間に算入される（法4条1項）（行政手引20352）。

(K1202D) 《取締役》
　取締役であっても，労働者的性格の強い者で，雇用関係があれば，【被保険者】となる。

※←　イ 取締役及び社員、監査役、協同組合等の社団又は財団の役員
(ｲ) 株式会社の取締役は、原則として、被保険者としない。取締役であって同時に会社の部長、支店長、工場長等従業員としての身分を有する者は、報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって、雇用関係があると認められるものに限り被保険者となる。なお、この場合において、これらの者が失業した場合における失業給付の算定の基礎となる賃金には、取締役としての地位に基づいて受ける役員報酬が含まれないことは当然であるので、これらの者について離職証明書が提出されたときには、この点に留意する。（行政手続20351）。
※←　（法条項）。
(K1701A) 《取締役》�A
　株式会社の取締役は，同時に会社の従業員としての身分を有している場合に，［賃金支払の面からみて労働者的性格が強く雇用関係が認められるとき：×役員報酬を支払われている限り委任関係とみなされ］，【被保険者】と［なる］（法4条1項）。
(K3002C) 《取締役》�B
　株式会社の取締役であって，同時に会社の部長としての身分を有する者は，報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって，雇用関係があると認められる場合，他の要件を満たす限り【被保険者】となる（法4条1項）。

(K1202E) 《適用除外の要件》
　国等の事業に雇用される者　→　求職者給付及び就職促進給付の内容を超える ＋ 承認不要
　都道府県等の事業に雇用される者　→　求職者給付及び就職促進給付の内容を超える ＋ 厚生労働大臣の承認

※←　次に掲げる者については，この法律は，適用しない。
�E 国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち，離職した場合に，他の法令，条例，規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が，求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて，厚生労働省令で定めるもの（法6条6号）。
※←　（法6条4項）。？
※←　（則4条1項1号）。
(K2701D) 《国家公務員》
　国家公務員退職手当法２条１項に規定する常時勤務に服することを要する者として国の事業に雇用される者のうち，離職した場合に法令等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が，求職者給付，就職促進給付の内容を超えると認められる者は，雇用保険の《被保険者》とはならない（法6条）。