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(K1204A) 《正当な理由》
　職安の紹介する職業に就くこと，又は職安の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだとき，１か月間，基本手当を支給しない。

※←　受給資格者（訓練延長給付，個別延長給付，広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ）が，公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは，その拒んだ日から起算して１箇月間は，基本手当を支給しない。　ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�D その他正当な理由があるとき（法32条1項5号）。
(K2304A) 《職業紹介の拒否》�@
　受給資格者が，公共職業安定所から紹介された職業に就くことを正当な理由なく拒否した場合，その拒んだ日から起算して１か月間は，基本手当が支給されない（法32条1項）。

(K1204B) 《指導拒否》
　職安が行う職業指導を受けることを拒んだとき，１か月を超えない範囲内，基本手当を支給しない。

※←　受給資格者が，正当な理由がなく，厚生労働大臣の定める基準に従つて公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは，その拒んだ日から起算して１箇月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない（法32条2項）。
(K2304B) 《職業指導の拒否》�A
　受給資格者が，厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを，正当な理由なく拒んだ場合，その拒んだ日から起算して１か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は，基本手当が支給されない（法32条2項）。
(K2506C) 《職業指導の拒否》�B
　受給資格者が，正当な理由がなく，厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだとき，その拒んだ日から起算して１か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない（法32条2項）。

(K1204C) 《職業訓練》
　自己都合で退職すれば，１か月以上３か月以内，支給しない。　ただし，公共職業訓練を受ければ，支給する。

※←　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され，又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には，第21条の規定による期間の満了後１箇月以上３箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない。　ただし，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間については，この限りでない（法33条1項）。

(K1204D) 《不正受給》
　不正受給したら，以後，《基本手当》はもらえない。　　ただし，『やむを得ない理由』があれば，別。　　新たに受給資格を得た場合も，別。

※←　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとした者には，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，基本手当を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，基本手当の全部又は一部を支給することができる（法34条1項）。
(K2506B) 《やむを得ない理由》�@
　偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には，『やむを得ない理由』がある場合を除き，当該基本手当の支給を受けようとした日［以降］，《基本手当》を支給しない（法34条1項）。
(K1804E) 《やむを得ない理由》�A
　受給資格者が偽りその他不正の行為により基本手当を受給しようとした場合でも，そのことについて『やむを得ない理由』があれば，当該受給しようとした日以後も，【基本手当】の全部又は一部が支給されることがある（法34条1項但）。
(16雇2) 《やむを得ない理由》�B
　偽りその他不正の行為により求職者給付又は〔就職促進給付〕の支給を受け，又は受けようとした者には，『やむを得ない理由』がない限り，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，《基本手当》は支給されない（法34条1項）。
(K2304E) 《やむを得ない理由》�D
　受給資格者が偽りの理由によって不正に広域求職活動費の支給を受けようとしたとき，その受けようとした日以後，当該受給資格に係る《基本手当》は原則として支給されないが，『やむを得ない理由』がある場合，【基本手当】の全部又は一部が支給されることがある（法34条1項）。

(K1204E) 《連帯責任》
　偽りで支給を受けたら，連帯して，返還せよ。

※←　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。
※←　前項の場合において，事業主，職業紹介事業者等（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第2条に規定する職業紹介機関又は業として職業安定法第4条第4項に規定する職業指導（職業に就こうとする者の適性，職業経験その他の実情に応じて行うものに限る）を行う者（公共職業安定所その他の職業安定機関を除く）をいう。以下同じ），募集情報等提供事業を行う者（同条第6項に規定する募集情報等提供を業として行う者をいい，労働者となろうとする者の依頼を受け，当該者に関する情報を労働者の募集を行う者又は募集受託者（同法第39条に規定する募集受託者をいう）に提供する者に限る。以下この項及び第76条第2項において同じ）又は指定教育訓練実施者（第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練を行う者をいう。以下同じ）が偽りの届出，報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは，政府は，その事業主，職業紹介事業者等，募集情報等提供事業を行う者又は指定教育訓練実施者に対し，その失業等給付の支給を受けた者と連帯して，前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる（法10条の4第2項）。
(K2704C) 《実施者》�@
　指定教育訓練実施者が偽りの届出をしたために教育訓練給付が不当に支給された場合，政府は，当該教育訓練実施者に対し，当該教育訓練給付の支給を受けた者と連帯して同給付の返還をするよう命ずることができる（法10条の4第2項）。
(K2007C) 《実施者》�A
　教育訓練給付に関して厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練実施者が，偽りの証明をしたために教育訓練給付が不当に支給された場合，政府は，当該教育訓練実施者に対しても，教育訓練給付の支給を受けた者と連帯して，同給付の返還や納付を命ぜられた金額の納付をするよう命ずることができる（法10条の4第2項）。