**

**

**

(K2304A) 《拒否》
　職安の紹介する職業に就くこと，又は職安の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだとき，１か月間，基本手当を支給しない。

※←　受給資格者（訓練延長給付，個別延長給付，広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ）が，公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは，その拒んだ日から起算して１箇月間は，基本手当を支給しない。　ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 紹介された職業又は公共職業訓練等を受けることを指示された職種が，受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき。
�A 就職するため，又は公共職業訓練等を受けるため，現在の住所又は居所を変更することを要する場合において，その変更が困難であると認められるとき。
�B 就職先の賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて，不当に低いとき。
�C 職業安定法第20条（第2項ただし書を除く）の規定に該当する事業所に紹介されたとき。
�D その他正当な理由があるとき（法32条1項）。
(K1204A) 《職業紹介の拒否》�A
　受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだ場合，原則として，その拒んだ日から起算して１か月間は基本手当が支給されないが，拒んだことについて正当な理由があるときは，この限りでない（法32条1項5号

(K2304B) 《職業指導》
　職安が行う職業指導を受けることを拒んだとき，１か月を超えない範囲内，基本手当を支給しない。

※←　受給資格者が，正当な理由がなく，厚生労働大臣の定める基準に従つて公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは，その拒んだ日から起算して１箇月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない（法32条2項）。
(K1204B) 《職業指導の拒否》�@
　受給資格者が，公共職業安定所が行うその者の再就職促進のための職業指導を優けることを，正当な理由なく拒んだ場合，［基本手当は支給しない］（法32条2項）。
(K2506C) 《職業指導の拒否》�B
　受給資格者が，正当な理由がなく，厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだとき，その拒んだ日から起算して１か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない（法32条2項）。

(K2304C) 《待機期間》
　自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇され，正当な理由がなく自己都合で退職した場合，待期期間の満了後，１か月以上３か月以内の間，基本手当を支給しない。

※←　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され，又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には，第21条の規定による期間の満了後１箇月以上３箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない。　ただし，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間については，この限りでない（法33条1項）。

(K2304D) 《延長》
　（給付制限の期間＋21日＋所定給付日数 ＞ 1年）　の場合，超える日数が延長される。　←　１年を超えないので，受給期間が延長されることはない

※←　基本手当の受給資格に係る離職について第1項の規定により基本手当を支給しないこととされる場合において，当該基本手当を支給しないこととされる期間に７日を超え30日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数及び当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数を加えた期間が１年（当該基本手当の受給資格に係る離職の日において第22条第2項第1号に該当する受給資格者にあつては，１年に60日を加えた期間）を超えるときは，当該受給資格者の受給期間は，第20条第1項及び第2項の規定にかかわらず，これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする（法33条3項）。

(K2304E) 《不正受給》
　不正受給したら，以後，《基本手当》はもらえない。　　ただし，『やむを得ない理由』があれば，別。　　新たに受給資格を得た場合も，別。

※←　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとした者には，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，基本手当を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，基本手当の全部又は一部を支給することができる（法34条1項）。
(K2506B) 《やむを得ない理由》�@
　偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には，『やむを得ない理由』がある場合を除き，当該基本手当の支給を受けようとした日［以降］，《基本手当》を支給しない（法34条1項）。
(K1804E) 《やむを得ない理由》�A
　受給資格者が偽りその他不正の行為により基本手当を受給しようとした場合でも，そのことについて『やむを得ない理由』があれば，当該受給しようとした日以後も，【基本手当】の全部又は一部が支給されることがある（法34条1項但）。
(16雇2) 《やむを得ない理由》�B
　偽りその他不正の行為により求職者給付又は〔就職促進給付〕の支給を受け，又は受けようとした者には，『やむを得ない理由』がない限り，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，《基本手当》は支給されない（法34条1項）。
(K1204D) 《やむを得ない理由》�C
　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受けようとした者については，その日以後，《基本手当》は支給されないのが原則であるが，『やむを得ない理由』があるとして宥恕がなされた場合，【基本手当】の全部又は一部が支給される（法34条1項但）。