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(K2205A) 《通所手当》
　徒歩の場合，片道２キロメートル未満は，除かれる。

※←　技能習得手当は，受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に，その公共職業訓練等を受ける期間について支給する（法36条1項）。
※←　（則59条1項1号）。

(K2205B) 《受講手当》
　受講手当の日額は，年齢にかかわらず一律　500円。

※←　技能習得手当は，受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に，その公共職業訓練等を受ける期間について支給する（法36条1項）。
※←　受講手当の日額は，500円とする（則57条2項）。
※←　（則附則2条）。
(K1506C) 《受講手当の日額》
　受講手当の日額は，［500円：×2,000円］である（則57条2項）。

(K2205C) 《技能習得手当》
　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間，基本手当の給付制限が解除される。

※←　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され，又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には，第21条の規定による期間の満了後１箇月以上３箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない。　ただし，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間については，この限りでない（法33条1項）。
※←　技能習得手当は，受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に，その公共職業訓練等を受ける期間について支給する（法36条1項）。
※←　技能習得手当は，受講手当及び通所手当とする（則56条）。
※←　 受講手当は，受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手当の支給の対象となる日（法第19条第1項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む）に限る）について，40日分を限度として支給するものとする（則57条1項）。

(K2205D) 《傷病手当の日額》
　傷病手当を支給する日数は，所定給付日数から既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数。

※←　【傷病手当】の日額は，第16条の規定による基本手当の日額に相当する額とする（法37条3項）。
※←　【傷病手当】を支給する日数は，第1項の認定を受けた受給資格者の所定給付日数から当該受給資格に基づき既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数とする（法37条4項）。

(K2205E) 《傷病手当の受給》
　求職申込前から，疾病・負傷している場合には，傷病手当は，もらえない。

※←　【傷病手当】は，受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に，第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る）について，第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する（法37条1項）。
※←　(イ) 疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が，当該受給資格に係る離職前から継続している場合，又はかかる状態が当該受給資格に係る離職後に生じた場合であっても，安定所に出頭し求職の申込みを行う前に生じその後も継続しているものであるときは，傷病手当の支給の対象とはならない。（行政手引53002）。
(K0204A) 《離職前》
　疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が当該受給資格に係る離職前から継続している場合，他の要件を満たしても《傷病手当》は［支給されない］（法37条1項）。