雇用

◎

　雇用保険制度に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　雇用保険では，労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行う失業等給付のほか，失業の有無を問わず労働者の自発的な教育訓練の受講を支援する教育訓練給付と，雇用安定，能力開発，雇用福祉のいわゆる三事業を行っている。

Ｂ

　雇用保険は政府が一元的に管掌する制度であり，都道府県知事にその事務の一部を行わせることは許されていない。

Ｃ

　雇用保険の費用は原則として事業主及び被保険者（三事業については事業主のみ）が支払う保険料のみによって賄われるが，失業等給付の保険給付額が労働保険特別会計の雇用勘定の積立金額を超えた場合には，求職者給付及び雇用継続給付に要する費用の一部を国庫が負担する。

Ｄ

　雇用保険の料率については，失業予防の観点から，一定規模以上の事業に関していわゆるメリット制が取られており，当該事業における過去３年間の保険料の額と離職者に対する求職者給付の支給額の割合が一定の基準を超え又は一定の基準を下回る場合，事業主が負担する部分の雇用保険率を一定範囲内で引き上げ又は引き下げるものとされている。

誤り。
(K1401D) 《メリット制》
　雇用保険の料率については，失業予防の観点から，一定規模以上の事業に関していわゆるメリット制が［取られていない：×取られており，当該事業における過去３年間の保険料の額と離職者に対する求職者給付の支給額の割合が一定の基準を超え又は一定の基準を下回る場合，事業主が負担する部分の雇用保険率を一定範囲内で引き上げ又は引き下げるものとされている］（徴収法20条1項）。
- (K1401D) 《メリット制》
  　雇用保険には，メリット制なし。
  
  ※←　労災保険に係る保険関係が成立している有期事業であつて厚生労働省令で定めるものが次の各号のいずれかに該当する場合には，第11条第1項の規定にかかわらず，政府は，その事業の一般保険料に係る確定保険料の額をその額（第12条第1項第1号の事業についての一般保険料に係るものにあつては，当該事業についての労災保険率に応ずる部分の額）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額だけ引き上げ又は引き下げて得た額を，その事業についての一般保険料の額とすることができる。
  ① 事業が終了した日から３箇月を経過した日前における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金及び特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く）の額に第12条第3項の厚生労働省令で定める給付金の額を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額（同条第1項第1号の事業については，労災保険率に応ずる部分の額。次号において同じ）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第一種調整率を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下であつて，その割合がその日以後において変動せず，又は厚生労働省令で定める範囲を超えて変動しないと認められるとき。
  ② 前号に該当する場合を除き，事業が終了した日から９箇月を経過した日前における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金及び特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く）の額に第12条第3項の厚生労働省令で定める給付金の額を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第二種調整率（業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用，有期事業に係る業務災害に関する保険給付で当該事業が終了した日から９箇月を経過した日以後におけるものに要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率をいう）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下であるとき（徴収法20条1項）。このような規定はない。

Ｅ

　雇用保険法には罰則があり，被保険者や受給資格者についても一定の違反行為があれば６か月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処するものとされている。

　正　解　　　Ｅ

◎	雇用保険制度に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K1401) 【雇用保険制度】 **
Ａ	雇用保険では，労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行う失業等給付のほか，失業の有無を問わず労働者の自発的な教育訓練の受講を支援する教育訓練給付と，雇用安定，能力開発，雇用福祉のいわゆる三事業を行っている。誤り。 (K1401A) 《雇用保険》　雇用保険では，労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行う失業等給付のほか，失業の有無を問わず労働者の〈×~~自発的な教育訓練の受講を支援する教育訓練給付と，~~〉雇用安定，能力開発，雇用福祉のいわゆる三事業を行っている（法1条）。 (K1401A) 《雇用保険》　教育訓練給付は，失業等給付の１つ。 ※←　失業等給付は，求職者給付，就職促進給付，教育訓練給付及び雇用継続給付とする（法10条1項）。 ※←　雇用保険は，労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか，労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行うことにより，労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに，求職活動を容易にする等その就職を促進し，あわせて，労働者の職業の安定に資するため，失業の予防，雇用状態の是正及び雇用機会の増大，労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする（法1条）。
Ｂ	雇用保険は政府が一元的に管掌する制度であり，都道府県知事にその事務の一部を行わせることは許されていない。誤り。 (K1401B) 《都道府県知事》　雇用保険は政府が一元的に管掌する制度であるが，都道府県知事にその事務の一部を行わせることが［できる］（法2条2項）。 (K1401B) 《都道府県知事》　雇用保険の事務の一部を，都道府県知事に行わせることができる。 ※←　雇用保険は，政府が管掌する（法2条1項）。 ※←　雇用保険の事務の一部は，政令で定めるところにより，都道府県知事が行うこととすることができる（法2条2項）。
Ｃ	雇用保険の費用は原則として事業主及び被保険者（三事業については事業主のみ）が支払う保険料のみによって賄われるが，失業等給付の保険給付額が労働保険特別会計の雇用勘定の積立金額を超えた場合には，求職者給付及び雇用継続給付に要する費用の一部を国庫が負担する。誤り。 (K1401C) 《国庫負担》　雇用保険の費用は原則として事業主及び被保険者（三事業については事業主のみ）が支払う保険料のみによって賄われるが，失業等給付の保険給付額が労働保険特別会計の雇用勘定の積立金額を超えた場合〔に限らず，無条件で〕，求職者給付及び雇用継続給付に要する費用の一部を国庫が負担する（法66条1項）。 (K1401C) 《国庫負担》　求職者給付，雇用継続給付に関する費用の一部は，国庫が負担する。 ※←　国庫は，次に掲げる区分によつて，求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第1号において同じ）及び雇用継続給付（介護休業給付金に限る。第3号において同じ），育児休業給付並びに第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する。 ① 日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については，当該求職者給付に要する費用の４分の１ ② 日雇労働求職者給付金については，当該日雇労働求職者給付金に要する費用の３分の１ ③ 雇用継続給付については，当該雇用継続給付に要する費用の８分の１ ④ 育児休業給付については，当該育児休業給付に要する費用の８分の１ ⑤ 第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給については，当該職業訓練受講給付金に要する費用の２分の１（法66条1項）。
Ｄ	雇用保険の料率については，失業予防の観点から，一定規模以上の事業に関していわゆるメリット制が取られており，当該事業における過去３年間の保険料の額と離職者に対する求職者給付の支給額の割合が一定の基準を超え又は一定の基準を下回る場合，事業主が負担する部分の雇用保険率を一定範囲内で引き上げ又は引き下げるものとされている。誤り。 (K1401D) 《メリット制》　雇用保険の料率については，失業予防の観点から，一定規模以上の事業に関していわゆるメリット制が［取られていない：×取られており，当該事業における過去３年間の保険料の額と離職者に対する求職者給付の支給額の割合が一定の基準を超え又は一定の基準を下回る場合，事業主が負担する部分の雇用保険率を一定範囲内で引き上げ又は引き下げるものとされている］（徴収法20条1項）。 (K1401D) 《メリット制》　雇用保険には，メリット制なし。 ※←　労災保険に係る保険関係が成立している有期事業であつて厚生労働省令で定めるものが次の各号のいずれかに該当する場合には，第11条第1項の規定にかかわらず，政府は，その事業の一般保険料に係る確定保険料の額をその額（第12条第1項第1号の事業についての一般保険料に係るものにあつては，当該事業についての労災保険率に応ずる部分の額）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額だけ引き上げ又は引き下げて得た額を，その事業についての一般保険料の額とすることができる。 ① 事業が終了した日から３箇月を経過した日前における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金及び特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く）の額に第12条第3項の厚生労働省令で定める給付金の額を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額（同条第1項第1号の事業については，労災保険率に応ずる部分の額。次号において同じ）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第一種調整率を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下であつて，その割合がその日以後において変動せず，又は厚生労働省令で定める範囲を超えて変動しないと認められるとき。 ② 前号に該当する場合を除き，事業が終了した日から９箇月を経過した日前における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金及び特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く）の額に第12条第3項の厚生労働省令で定める給付金の額を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第二種調整率（業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用，有期事業に係る業務災害に関する保険給付で当該事業が終了した日から９箇月を経過した日以後におけるものに要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率をいう）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下であるとき（徴収法20条1項）。このような規定はない。
Ｅ	雇用保険法には罰則があり，被保険者や受給資格者についても一定の違反行為があれば６か月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処するものとされている。正しい。 (K1401E) 《被保険者等》　雇用保険法には罰則があり，被保険者や受給資格者についても一定の違反行為があれば６か月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処するものとされている（法85条）。 (K1401E) 《被保険者等》　不正受給，虚偽報告は，６か月以下の懲役又は20万円以下の罰金。 ※←　被保険者，受給資格者等，教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付等の支給を請求する者その他の関係者が次の各号のいずれかに該当するときは，６箇月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。 ① 第44条の規定に違反して偽りその他不正の行為によつて日雇労働被保険者手帳の交付を受けた場合 ② 第77条の規定による命令に違反して報告をせず，若しくは偽りの報告をし，文書を提出せず，若しくは偽りの記載をした文書を提出し，又は出頭しなかつた場合 ③ 第79条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず，若しくは偽りの陳述をし，又は同項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した場合（法85条）。
	正　解　　　Ｅ