雇用

◎

　雇用保険事務に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働者が適用事業に雇い入れられて被保険者となった場合，事業主は，その者が被保険者となった日の翌日から起算して10日以内に，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に，雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければならない。

Ｂ

　雇用保険被保険者証は，公共職業安定所長から被保険者本人に対して直接に交付されるものであり，事業主を通じて交付することは許されない。

Ｃ

　事業主が雇用する被保険者を他の事業所に転勤させた場合，その事実のあった日の翌日から起算して10日以内に，転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に，雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならない。

Ｄ

　雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書は，被保険者が60歳に達したときに，その日の翌日から起算して10日以内に提出すべきものであり，同じ被保険者について事業主が再度これを提出することはない。

Ｅ

　被保険者が離職した場合，事業主が雇用保険被保険者資格喪失届に添えて提出する雇用保険被保険者離職証明書には，事業主記入欄と離職者記入欄が並ぶ形で選択式の離職理由欄が設けられており，事業主は離職者本人にも当該離職理由欄のうち該当する具体的な離職事由を記入させた上で，公共職業安定所長に提出しなければならない。

誤り。
(K1302E) 《離職証明書》
　被保険者が離職した場合，事業主が雇用保険被保険者資格喪失届に添えて提出する雇用保険被保険者離職証明書には，事業主記入欄と離職者記入欄が並ぶ形で選択式の離職理由欄が設けられており，事業主は離職者本人にも［離職理由について異議の有無：×当該離職理由欄のうち該当する具体的な離職事由］を記入させた上で，公共職業安定所長に提出しなければならない（則7条1項）。
- (K1302E) 《離職証明書》
  　離職者本人について，離職理由について異議の有無も記入する。
  
  ※←　事業主が離職理由を記載し，離職者はこの離職理由について異議の有無を記載する。（法条項）。
  ※←　事業主は，法第七条の規定により，その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて，当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に，雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号。以下「資格喪失届」という。）に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは，当該資格喪失届に，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。
  ① 次号に該当する者以外の者　雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号。以下「離職証明書」という。）及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類
  ② 第三十五条各号に掲げる者又は第三十六条各号に掲げる理由により離職した者　前号に定める書類及び第三十五条各号に掲げる者であること又は第三十六条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類（則7条1項）。

　正　解　　　Ｃ

◎	雇用保険事務に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K1302) 【雇用保険事務】 **
Ａ	労働者が適用事業に雇い入れられて被保険者となった場合，事業主は，その者が被保険者となった日の翌日から起算して10日以内に，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に，雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければならない。誤り。 (K1302A) 《資格取得届》　労働者が適用事業に雇い入れられて被保険者となった場合，事業主は，その者が被保険者となった［ことについて，当該事実のあつた日の属する月の翌月10日までに：×日の翌日から起算して10日以内に］，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に，雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければならない（則6条1項）。 (K1302A) 《資格取得届》　属する月の翌月10日までに。 ※←　（法条項）。 ※←　事業主は，法第七条の規定により，その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて，当該事実のあつた日の属する月の翌月10日までに，雇用保険被保険者資格取得届（様式第二号。以下「資格取得届」という）をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則6条1項）。
Ｂ	雇用保険被保険者証は，公共職業安定所長から被保険者本人に対して直接に交付されるものであり，事業主を通じて交付することは許されない。誤り。 (K1302B) 《被保険者証》　雇用保険被保険者証は，公共職業安定所長から被保険者本人に対して直接に交付されるものであるが，事業主を通じて交付することは［許される］（則10条2項）。 (K1302B) 《被保険者証》　被保険者証の交付は，事業主を通じて行うのが，原則。 ※←　（法条項）。 ※←　前項の規定による被保険者証の交付は，当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる（則10条2項）。
Ｃ	事業主が雇用する被保険者を他の事業所に転勤させた場合，その事実のあった日の翌日から起算して10日以内に，転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に，雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならない。正しい。 (K1302C) 《転勤届》　事業主が雇用する被保険者を他の事業所に転勤させた場合，その事実のあった日の翌日から起算して10日以内に，転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に，雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならない（則13条1項）。 (K1302C) 《転勤届》　翌日から起算し10日以内に。 ※←　（法条項）。 ※←　事業主は，その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは，当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に雇用保険被保険者転勤届（様式第十号。以下「転勤届」という）を転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則13条1項）。
Ｄ	雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書は，被保険者が60歳に達したときに，その日の翌日から起算して10日以内に提出すべきものであり，同じ被保険者について事業主が再度これを提出することはない。誤り（法改正により廃止）。 (K1302D) 《賃金証明書》　雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書は，被保険者が60歳に達したときに，その日の翌日から起算して10日以内に提出すべきものであり，同じ被保険者について事業主が再度これを提出することはない（法改正により廃止）。 (K1302D) 《賃金証明書》　（廃止）　60歳到達時等賃金証明書は，廃止された。 ※←　（法条項）。 ※←　（則条項）。
Ｅ	被保険者が離職した場合，事業主が雇用保険被保険者資格喪失届に添えて提出する雇用保険被保険者離職証明書には，事業主記入欄と離職者記入欄が並ぶ形で選択式の離職理由欄が設けられており，事業主は離職者本人にも当該離職理由欄のうち該当する具体的な離職事由を記入させた上で，公共職業安定所長に提出しなければならない。誤り。 (K1302E) 《離職証明書》　被保険者が離職した場合，事業主が雇用保険被保険者資格喪失届に添えて提出する雇用保険被保険者離職証明書には，事業主記入欄と離職者記入欄が並ぶ形で選択式の離職理由欄が設けられており，事業主は離職者本人にも［離職理由について異議の有無：×当該離職理由欄のうち該当する具体的な離職事由］を記入させた上で，公共職業安定所長に提出しなければならない（則7条1項）。 (K1302E) 《離職証明書》　離職者本人について，離職理由について異議の有無も記入する。 ※←　事業主が離職理由を記載し，離職者はこの離職理由について異議の有無を記載する。（法条項）。 ※←　事業主は，法第七条の規定により，その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて，当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に，雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号。以下「資格喪失届」という。）に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは，当該資格喪失届に，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。 ① 次号に該当する者以外の者　雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号。以下「離職証明書」という。）及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類 ② 第三十五条各号に掲げる者又は第三十六条各号に掲げる理由により離職した者　前号に定める書類及び第三十五条各号に掲げる者であること又は第三十六条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類（則7条1項）。
	正　解　　　Ｃ