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(K1305A) 《受給資格者証》
　受給資格者証を添えて，失業認定申告書を提出した上，職業の紹介を求めなければならない。

※←　（法条項）。
※←　受給資格者は，失業の認定を受けようとするときは，失業の認定日に，管轄公共職業安定所に出頭し，失業認定申告書（様式第十四号）に受給資格者証を添えて提出した上，職業の紹介を求めなければならない（則22条1項）。
(K2502A) 《受給資格者証》
　受給資格者は，【失業の認定】を受けようとするとき，失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し，正当な理由がある場合を除き［失業認定申告書に受給資格者証：×離職票に所定の書類］を添えて提出した上，職業の紹介を求めなければならない（則22条1項）。

(K1305B) 《失業の認定日》
　　〈原則〉　４週間に１回。　　　〈例外〉　月に１回。

※←　失業の認定は，求職の申込みを受けた公共職業安定所において，受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行うものとする。　ただし，厚生労働大臣は，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（国，都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む）その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ，又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて，政令で定めるものをいう。以下同じ）を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる（法15条3項）。

(K1305C) 《不出頭》
　所定の認定日に出頭しないときは，認定対象期間全部について認定しない。

※←　（法条項）。
※←　受給資格者は，失業の認定を受けようとするときは，失業の認定日に，管轄公共職業安定所に出頭し，失業認定申告書（様式第十四号）に受給資格者証を添えて提出した上，職業の紹介を求めなければならない（則22条1項）。
※←　失業の認定は，原則として，受給資格者について，あらかじめ定められた認定日に行うものであるから，所定の認定日に出頭しないときは，認定対象期間全部について認定しないこととなる。このため，受給資格者が失業の認定を受けるため安定所に出頭したときは，提出された受給資格者証の記録により，その日が当該受給資格者について定められた認定日であるかどうかを確認する。
なお，51252 のなお書により受給資格者証を提出しない場合については，システムを活用して当該者の支給台帳を確認する。（行政手引51253）。

(K1305D) 《代理人》
　失業の認定は，本人の求職の申込みによって行われるものであり，代理人による失業の認定はできない。

※←　（法条項）。
※←　受給資格者（口座振込受給資格者を除く）が疾病，負傷，就職その他やむを得ない理由によつて，支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないときは，その代理人が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができる。この場合において，代理人は，その資格を証明する書類に受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない（則47条1項）。
※←　失業の認定は，受給資格者本人の求職の申込みによって行われるものであるから，代理人による失業の認定はできない（ 未支給失業等給付に係る失業の認定については，53104 参照） 。
本人であることの確認は，受給資格者証に貼付された本人の写真によって行う。
（ なお，50207(7)により写真の貼付を省略した者については，失業の認定に係る手続きのタイミングごとに，マイナンバーカードを提示させることによって，本人であることを確認する。）
この確認で必要があると認めるときは，更に受給資格者に対して50003(3)ハに掲げる書類及び当該書類に記載されている住所に受給資格者が実際に居住していることが確認できる公共料金の領収書等（ この確認の際，50003(3)ハ(ｲ)又は(ﾛ)の書類を提示することができず，やむを得ず50003(3)ハ(ﾊ)の書類として公共料金の領収書等を提示した場合を除く。） の提示を命じることができること（ 則第28 条の2 第2 項） 。
新規に個人番号の登録及びシステムに登録された個人番号の変更について申し出があれば，「個人番号登録・変更届」の提出を求め，5 0 0 0 5 ( 5 ) ロ（ イ）及び（ ロ） により個人番号及び身元（ 実在） 確認を行った上で登録すること。 なお，受給資格者証を提出できない場合でも，それが紛失したものであることが明らかであり，本人であることの証拠があるような場合には受給資格者証を再交付することもできる（ 則第50 条，51054 参照）。また，受給資格者証を提出することができないことについて正当な理由がある場合には，次回の認定日に必ず提出すべく指示して受給資格者証の提出のないまま失業の認定を行い得る（ 則第22 条第３ 項） 。（行政手引51252）。
(K0202B) 《代理人》�@
　基本手当の受給資格者が求職活動等やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができない場合，失業の認定を代理人に委任することが［できない］（行政手引51252）。
(K2502D) 《代理人》
　受給資格者（口座振込受給資格者を除く）が疾病，負傷，就職その他やむを得ない理由によって，支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないとき，その代理人が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができる（則46条1項）。
(K2803A) 《代理人》
　雇用保険法10条の３に定める未支給失業等給付にかかるもの及び公共職業能力開発施設に入校中の場合，代理人による【失業の認定】が認められている（行政手引51252）。

(K1305E) 《収入》
　自営業を開始した場合等であって，原則として１日の労働時間が４時間以上のものをいい，現実の収入の有無を問わない。

※←　基本手当は，受給資格を有する者（次節から第4節までを除き，以下「受給資格者」という）が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。以下この款において同じ）について支給する（法15条1項）。
※←　失業の認定を受けるべき期間中において受給資格者が就職した日があるときは，就職した日についての失業の認定は行わない。
また，その期間中に自己の労働によって収入を得た場合には，その収入の額に応じて基本手当等の支給額を減額する場合がある。
この場合受給資格者は，就職した日又は自己の労働により収入を得た日の後における最初の失業の認定日に当たって，就職した日数，自己の労働により得た収入の額等を安定所に届け出なければならないのであるが，認定係は受給資格者に対し就職した日の有無を問い，また疑問のある者に対してはその事実について調査を行い確認を行わなければならない。
なお，雇用関係を設定する契約が，現実に契約が締結された日より前の期間を含む期間について締結され，かつ遡及に係る期間について賃金相当額が支給された場合であっても，遡及に係る期間（ 既に就労を行っていた期間（ 日）を除く。）については，
就職していた期間又は「自己の労働によって収入を得るに至った」期間とは認められないので，その期間については支給した基本手当等を過誤払として返還させることはできない。
就職とは雇用関係に入るものはもちろん，請負，委任により常時労務を提供する地位にある場合，自営業を開始した場合等であって，原則として１日の労働時間が４ 時間以上のもの（ ４ 時間未満であっても被保険者となる場合を含む） をいい，現実の収入の有無を問わない。
自己の労働による収入とは就職には該当しない短時間の就労等（ 「以下「短時間就労」という。）による収入であり，原則として１ 日の労働時間が４ 時間末満のもの（ 被保険者となる場合を除く。） をいう（ 雇用関係の有無は問わない） 。
なお，１ 日の労働時間が４ 時間未満であっても，それに専念するため安定所の職業紹介にすぐには応じられないなど，他に求職活動を行わない場合は，当然に，労働の意思及び能力がないものとして取り扱う。
（行政手引51255）。