雇用

◎

　労働保険の印紙保険料に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　事業主は，雇用保険印紙を購入しようとするときは，雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書に必要事項を記入し，日本郵政公社が厚生労働大臣の承認を得て雇用保険印紙を販売する郵便局として定めた郵便局に提出しなければならない。

Ｂ

　雇用保険に係る保険関係が消滅したとき，日雇労働被保険者を使用しなくなったとき又は保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金1日額の日雇労働被保険者を使用しなくなったときは，事業主は，その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができるが，その際には，雇用保険印紙購入通帳にその事由に該当することについてあらかじめ所轄公共職業安定所長の確認を受けなければならない。

Ｃ

　事業主は，雇用保険印紙を購入しようとするときは，あらかじめ雇用保険印紙購入通帳交付申請書を所轄公共職業安定所長に提出して，雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならないが，その新たに交付を受けた雇用保険印紙購入通帳の有効期間は，交付の日の翌日から１年間である。

Ｄ

　事業主は，日雇労働被保険者を使用した場合には，印紙保険料の納付に関する帳簿を備えて，毎月におけるその納付状況を記載し，かつ，翌月末日までにその納付状況を都道府県労働局歳入徴収官に報告することになっているが，その帳簿を備えておかず，帳簿に記載せず，又は報告をしなかった等の場合には，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処するものとされている。

Ｅ

　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，印紙保険料の納付を怠った場合において，追徴金の額を算定するにあたり，政府によって決定された印紙保険料の額に乗ずべき率は100分の25とされており，印紙保険料以外の労働保険料の場合よりも高くなっている。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働保険の印紙保険料に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K1510) 【印紙保険料】 **
Ａ	事業主は，雇用保険印紙を購入しようとするときは，雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書に必要事項を記入し，日本郵政公社が厚生労働大臣の承認を得て雇用保険印紙を販売する郵便局として定めた郵便局に提出しなければならない。正しい。 (K1510A) 《購入》　事業主は，雇用保険印紙を購入しようとするとき，雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書に必要事項を記入し，日本郵政公社が厚生労働大臣の承認を得て雇用保険印紙を販売する郵便局として定めた郵便局に提出しなければならない（法23条2項）（則43条1項）。 (K1510A) 《購入》 ※←　（法23条2項）。 ※←　法第23条第2項の雇用保険印紙は第一級，第二級及び第三級の三種とし，印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第3条第1項の規定によつて総務大臣が厚生労働大臣に協議して定める日本郵便株式会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。以下同じ。）においてこれを販売するものとする（則41条1項）。 ※←　事業主は，雇用保険印紙を購入しようとするときは，購入申込書に購入しようとする雇用保険印紙の種類別枚数，購入年月日，労働保険番号並びに事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地を記入し，雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に提出しなければならない（則43条1項）。
Ｂ	雇用保険に係る保険関係が消滅したとき，日雇労働被保険者を使用しなくなったとき又は保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金1日額の日雇労働被保険者を使用しなくなったときは，事業主は，その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができるが，その際には，雇用保険印紙購入通帳にその事由に該当することについてあらかじめ所轄公共職業安定所長の確認を受けなければならない。正しい。 (K1510B) 《買戻し》　雇用保険に係る保険関係が消滅したとき，日雇労働被保険者を使用しなくなったとき又は保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金1日額の日雇労働被保険者を使用しなくなったとき，事業主は，その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができるが（則43条2項2号），その際には，雇用保険印紙購入通帳にその事由に該当することについてあらかじめ所轄公共職業安定所長の確認を受けなければならない（則43条3項）。 (K1510B) 《買戻し》 ※←　（法条項）。 ※←　事業主は，次の各号の場合においては，雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に雇用保険印紙購入通帳を提出し，その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる。ただし，第三号に該当する場合においては，その買戻しの期間は，雇用保険印紙が変更された日から六月間とする。 ① 雇用保険に係る保険関係が消滅したとき（則43条2項1号）。 ※←　② 日雇労働被保険者を使用しなくなつたとき（保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなつたときを含む）。（則43条2項2号）。 ※←　事業主は，前項第1号又は第2号に該当する事由により，雇用保険印紙の買戻しを申し出ようとするときは，雇用保険印紙購入通帳に，その事由に該当することについて，あらかじめ所轄公共職業安定所長の確認を受けなければならない（則43条3項）。
Ｃ	事業主は，雇用保険印紙を購入しようとするときは，あらかじめ雇用保険印紙購入通帳交付申請書を所轄公共職業安定所長に提出して，雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならないが，その新たに交付を受けた雇用保険印紙購入通帳の有効期間は，交付の日の翌日から１年間である。誤り。 (K1510C) 《印紙購入通帳》　事業主は，雇用保険印紙を購入しようとするとき，あらかじめ雇用保険印紙購入通帳交付申請書を所轄公共職業安定所長に提出して，雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならないが，その新たに交付を受けた雇用保険印紙購入通帳の有効期間は，交付の日の［属する保険年度に限る：×翌日から１年間である］（則42条2項）。 (K1510C) 《印紙購入通帳》 ※←　（法条項）。 ※←　雇用保険印紙購入通帳は，その交付の日の属する保険年度に限り，その効力を有する（則42条2項）。
Ｄ	事業主は，日雇労働被保険者を使用した場合には，印紙保険料の納付に関する帳簿を備えて，毎月におけるその納付状況を記載し，かつ，翌月末日までにその納付状況を都道府県労働局歳入徴収官に報告することになっているが，その帳簿を備えておかず，帳簿に記載せず，又は報告をしなかった等の場合には，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処するものとされている。正しい。 (K1510D) 《報告》　事業主は，日雇労働被保険者を使用した場合，印紙保険料の納付に関する帳簿を備えて，毎月におけるその納付状況を記載し，かつ，翌月末日までにその納付状況を都道府県労働局歳入徴収官に報告することになっているが（法24条），その帳簿を備えておかず，帳簿に記載せず，又は報告をしなかった等の場合には，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処するものとされている（法46条1項2号）。 (K1510D) 《報告》 ※←　事業主は，日雇労働被保険者を使用した場合には，厚生労働省令で定めるところにより，印紙保険料の納付に関する帳簿を備えて，毎月におけるその納付状況を記載し，かつ，翌月末日までに当該納付状況を政府に【報告】しなければならない（法24条）。 ※←　事業主が次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。　労災保険法第35条第1項に規定する団体が第5号又は第6号に該当する場合におけるその違反行為をした当該団体の代表者又は代理人，使用人その他の従業者も，同様とする。 ② 第24条の規定に違反して帳簿を備えておかず，帳簿に記載せず，若しくは虚偽の記載をし，又は報告をせず，若しくは虚偽の報告をした場合（法46条1項2号）。
Ｅ	事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，印紙保険料の納付を怠った場合において，追徴金の額を算定するにあたり，政府によって決定された印紙保険料の額に乗ずべき率は100分の25とされており，印紙保険料以外の労働保険料の場合よりも高くなっている。正しい。 (K1510E) 《追徴金》　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，印紙保険料の納付を怠った場合に，追徴金の額を算定するにあたり，政府によって決定された印紙保険料の額に乗ずべき率は100分の25とされており，印紙保険料以外の労働保険料の場合よりも高くなっている（法25条2項）。 (K1510E) 《追徴金》 ※←　政府は，事業主が第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には，その納付すべき額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を徴収する。　ただし，事業主が天災その他やむを得ない理由により，同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は，この限りでない（法21条1項）。 ※←　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，印紙保険料の納付を怠つたときは，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，前項の規定により決定された印紙保険料の額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。　ただし，納付を怠つた印紙保険料の額が1000円未満であるときは，この限りでない（法25条2項）。
	正　解　　　Ｃ