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(K1602A) 《算定対象期間》
　業務上の傷病，業務上以外の傷病の区別なく，【算定対象期間】の上限は4年間。

※←　基本手当は，被保険者が失業した場合において，離職の日以前２年間（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間）。第17条第1項において「算定対象期間」という）に，次条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，この款の定めるところにより，支給する（法13条1項2号）。
(K1203B) 《上限４年》
　被保険者期間の【算定対象期間】は，原則として離職の日以前の２年間であるが，この期間に海外子会社での勤務を命じられ，引き続き30日以上我が国で賃金の支払いを受けなかった場合，その日数が加算され，最長で４年間まで延長される（法13条1項）。

(K1602B) 《受給資格要件》
　（原則）　離職の日以前２年間に，被保険者期間が通算して12か月以上。　　（例外）　特定理由離職者等は，前１年間に，６か月以上。

※←　基本手当は，被保険者が失業した場合において，離職の日以前２年間（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間）。第17条第1項において「算定対象期間」という）に，次条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，この款の定めるところにより，支給する（法13条1項）。

(K1602C) 《区分の変更》
　短時間労働被保険者にかかる被保険者の区分は，廃止された。

※←　（旧法35条1項）。法改正により，このような規定は削除された。

(K1602D) 《受給期間の延長》
　妊娠，出産，育児，疾病，負傷等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が，申し出れば，職業に就くことができない日数を加算される（上限４年）。

※←　基本手当は，この法律に別段の定めがある場合を除き，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠，出産，育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が，厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には，当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし，その加算された期間が４年を超えるときは，４年とする）内の失業している日について，第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。
�@ 次号及び第3号に掲げる受給資格者以外の受給資格者　　当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という）の翌日から起算して１年
�A 基準日において第22条第2項第1号に該当する受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に60日を加えた期間
�B 基準日において第23条第1項第2号イに該当する同条第2項に規定する特定受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間（法20条1項）。

(K1602E) 《待期期間》
　待期期間には，疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。

※←　基本手当は，受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間は，支給しない（法21条）。
(K1203E) 《待期期間》�@
　基本手当は，受給資格者が失業して求職申込みをした日以後において，失業している日が通算して７日に満たない間は支給されないが，この７日には，負傷のため職業に就くことができない日も算入される（法21条）。
(K1902E) 《待期期間》�B
　【基本手当】は，受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後の最初の７日については支給されず，この７日には，その者が〈×職業に就いた日及び〉負傷又は疾病のため職業に就くことができない日も含まれる（法21条）。
(01雇1) 《待機期間》�C
　基本手当は，受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日（〔疾病又は負傷〕のため職業に就くことができない日を含む）が〔通算して７日〕に満たない間は，支給しない（法21条）。