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*法改正　　Ａ*

(K2903A) 《職権》
　公共職業安定所長は，短期雇用特例被保険者が，被保険者となったこと／被保険者でなくなったこと　の確認を職権で行える。

※←　厚生労働大臣は，第7条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により，又は職権で，労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの【確認】を行うものとする（法9条1項）。

(K2903B) 《請求》
　確認の請求は，事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に。

※←　前項の規定により文書で確認の請求をしようとする者は，次の各号に掲げる事項を記載した請求書を，その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，証拠があるときは，これを添えなければならない。
�@　請求者の氏名，住所及び生年月日
�A　請求の趣旨
�B　事業主の氏名並びに事業所の名称及び所在地
�C　被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実，その事実のあつた年月日及びその原因
�D　請求の理由（則8条2項）。

(K2903C) 《日雇労働被保険者》
　日雇労働被保険者は，自ら届出等をする必要があるので，確認の制度は適用されない。

※←　日雇労働被保険者に関しては，第6条（第3号に限る）及び第7条から第9条まで並びに前3節の規定は，適用しない（法43条4項）。

(K2903D) 《被保険者証》
　被保険者証の交付は，事業主を通じて行うことができる。

※←　公共職業安定所長は，法第九条の規定により被保険者となつたことの確認をしたときは，その確認に係る者に雇用保険被保険者証（様式第七号）を交付しなければならない（則10条1項）。
※←　前項の規定による被保険者証の交付は，当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる（則10条2項）。

(K2903E) 《掲示場》
　所在不明なら，公共職業安定所の掲示場に。

※←　公共職業安定所長は，当該確認に係る者又は当該事業主の所在が明らかでないために前項の規定による通知をすることができない場合においては，当該公共職業安定所の掲示場に，その通知すべき事項を記載した文書を掲示しなければならない（則9条2項）。