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(K3003A) 《付加金》
　傷病手当金も，付加して事業主から支給される給付額も，賃金ではない。

※←　（法17条）。
※←　ロ 傷病手当金
　健康保険法第99 条の規定に基づく傷病手当金は，健康保険の給付金であって，賃金とは認められない。
　また，標準報酬の6 割に相当する傷病手当金が支給された場合において，その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は，恩恵的給付と認められるので賃金とは認められない。（行政手引50502）。

(K3003B) 《チップ》
　一度事業主の手を経て再分配されるチップは，賃金である。

※←　（法17条）。
※←　ニ チップ
　チップは接客係等が，客からもらうものであって賃金とは認められない。
　ただし，一度事業主の手を経て再分配されるものは賃金と認められる。（行政手引50502）。

(K3003C) 《退職日の翌日以後》
　退職日の翌日以後の分に相当する金額は，賃金日額の算定の基礎に算入されない。

※←　月給者が月の中途で退職する場合に，その月分の給与を全額支払われる例があるが，この場合，退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入されない。（行政手引50503）。

(K3003D) 《出来高払制》
　出来高払制の賃金日額は，最後の6箇月間の賃金総額 / 180　が原則。　　例外は，最後の6箇月間の賃金総額 / 労働日数 × (70/100)

※←　前項の規定による額が次の各号に掲げる額に満たないときは，【賃金日額】は，同項の規定にかかわらず，当該各号に掲げる額とする。
�@ 賃金が，労働した日若しくは時間によつて算定され，又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合には，前項に規定する最後の６箇月間に支払われた賃金の総額を当該最後の６箇月間に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額
�A 賃金の一部が，月，週その他一定の期間によつて定められている場合には，その部分の総額をその期間の総日数（賃金の一部が月によつて定められている場合には，１箇月を30日として計算する）で除して得た額と前号に掲げる額との合算額（法17条2項）。
※←　前項の規定による額が次の各号に掲げる額に満たないときは，賃金日額は，同項の規定にかかわらず，当該各号に掲げる額とする。
�@　賃金が，労働した日若しくは時間によつて算定され，又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合には，前項に規定する最後の６箇月間に支払われた賃金の総額を当該最後の６箇月間に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額
�A　賃金の一部が，月，週その他一定の期間によつて定められている場合には，その部分の総額をその期間の総日数（賃金の一部が月によつて定められている場合には，１箇月を30日として計算する）で除して得た額と前号に掲げる額との合算額（法17条2項）。

(K3003E) 《未払額》
　未払賃金があっても，未払額を含めて算定する。

※←　（法条項）。
※←　未払賃金のある月については，未払額を含めて算定する。この場合次の点に留意する。
なお，未払賃金とは，支払義務の確定した賃金が所定の支払日を過ぎてもなお支払われないものをいう。
イ 未払額の認定に当たっては，当該労働者の稼動実績，過去の賃金額等に基づいて確実と認められるもののみを認定し，事業主又は労働者が未払賃金であると称する場合であってもその算定基礎の明確でないものは，未払額として認定しない（21454 イ(ニ)ｇ参照）。
ロ 離職後において，未払額として認定した額を超えて未払賃金が支払われた場合には，再計算を行う。（行政手引50609）